6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第24期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

　2020年10月12日付で、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社については、2020年９月30日をみなし取得日としたため、2020年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。

　これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）等の巣ごもり消費が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのため、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。

用語説明

（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

　加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築において当社の存在意義は一層高まっております。

　その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型ＷＡＦ（※２）の開発を行う株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化いたしました。加えて、クラウド型及び次世代型ＷＡＦの開発を行う株式会社グレスアベイルを完全子会社化し、自社開発によるＷＡＦのフルラインナップを揃えております。

用語説明

（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,760,682千円（前年同期比27.3％増）、営業利益は868,430千円（前年同期比37.5％増）、経常利益は907,473千円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は569,357千円（前年同期比31.9％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、サイバーセキュリティ業務の拡大に伴い、その他業務の売上をサイバーセキュリティ業務と分けております。また、前年度のその他業務の売上を組み替えて表示しております。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートはソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等、大小様々な影響が出ております。

　その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウとＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。

　その結果、売上高は2,422,296千円（前年同期比64.5％増）となりました。

用語説明

（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　サービスラインナップの拡大を目的に、ローカライズされたゲームの翻訳テキストが、世界観に合わない違和感のある文章・単語が使用されていないか等を検証する「ＬＱＡサービス」を開始いたしました。

　その結果、売上高は1,124,072千円（前年同期比11.3％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスはインターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査に注力いたしました。

　その結果、売上高は566,908千円（前年同期比20.1％増）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは主にＷＡＦ及び脆弱性診断を提供しております。

　株式会社ジェイピー・セキュアは100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア型ＷＡＦを提供いたしました。株式会社グレスアベイルは国内初のコンテナ型ＷＡＦである新開発の「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」の拡販に向け機能強化に取り組みました。

　また、脆弱性診断におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアとのグループシナジーを強みに、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。

　その結果、売上高は315,293千円（前年同期比50.4％増）となりました。

⑤　その他

　その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。

　その結果、売上高は332,111千円（前年同期比4.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　　①資産、負債及び純資産の状況

　　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,365,809千円となり、前連結会計年度末における流動資産4,528,418千円に対し、162,608千円の減少（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。

　これは主に、現金及び預金が225,578千円減少した一方、売掛金が29,602千円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,970,437千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,114,076千円に対し、856,361千円の増加（前連結会計年度末比76.9％増）となりました。

　これは主にのれんが604,858千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、6,336,247千円（前連結会計年度末比12.3％増）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,616,866千円となり、前連結会計年度末における負債1,314,770千円に対し、302,095千円の増加（前連結会計年度末比23.0％増）となりました。

　これは主に、賞与引当金が65,162千円増加、流動負債のその他が82,549千円増加及び固定負債のその他が110,485千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,719,381千円となり、前連結会計年度末における純資産4,327,724千円に対し、391,656千円の増加（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益569,357千円を計上した一方、子会社株式の取得により資本剰余金が74,367千円減少したこと及び剰余金の配当102,882千円を実施したことによるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は3,253,486千円となり、前連結会計年度末における資金3,479,065千円に対し、225,578千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は654,618千円（前年同四半期は478,969千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上907,816千円があったものの、法人税等の支払額314,589千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は703,510千円（前年同四半期は115,548千円の支出）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出721,876千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は176,543千円（前年同四半期は173,507千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額99,599千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出77,500千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、30,266千円となりました。

これは主に、株式会社グレスアベイルがＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

２．2020年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年３月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

３．2021年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年２月18日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式80株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式157,700株（議決権1,577個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（157,780株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社ジェイピー・セキュアを連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日を取得日としているため、同社の2020年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月１日付で、連結子会社である株式会社グレスアベイルの株式を追加取得いたしました。

　　　　　この結果、第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が74,367千円減少しました。なお、当第２四半期

　　　　　連結会計期間末において資本剰余金は302,144千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年10月12日に行われた株式会社ジェイピー・セキュアとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額840,925千円は、会計処理の確定により167,147千円減少し、673,777千円となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

　　　２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間160,780株、当第２四半期連結累計期

間160,134株)

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上