6465 ホシザキ 四半期報告書－第76期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済環境は、都市部を中心に拡大が続く新型コロナウイルス感染症対策として１月に11都府県を対象に発出された緊急事態宣言の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。

海外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国等、一部地域では持ち直しの動きがみられましたが、欧州では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが行われる等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに、医療機関、介護老人保健施設、保育園等の飲食外顧客の獲得に取り組みました。

海外では、米州、アジアでは経済の持ち直しに伴い売上が段階的に回復したものの、欧州では、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を、大きく受ける状況で推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は685億56百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は77億22百万円（同19.2％減）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益33億55百万円を計上したことにより、経常利益は112億97百万円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億90百万円（同41.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも継続的に取り組みました。また、衛生管理支援等をきっかけに飲食外顧客の獲得を積極的に進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高は480億21百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は60億95百万円（同15.8％減）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注環境の落ち込み継続により、売上高は129億48百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は11億67百万円（同33.3％減）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みました。欧州各国で実施されたロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び受注環境の悪化の影響はありましたが、アジアの一部地域での経済回復による需要の持ち直しにより、売上高は91億27百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は６億91百万円（同0.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億61百万円増加し、3,572億55百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ115億85百万円増加し、2,888億26百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し、684億28百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億49百万円増加し、1,123億31百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億88百万円増加し、889億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、233億77百万円となりました。主な要因は、その他の引当金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ52億11百万円増加し、2,449億23百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、事業年度末の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、1,279株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

 ・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２.　偶発債務

(1）連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

(2）連結子会社のHOSHIZAKI KOREA Co., Ltd.（ホシザキ韓国）は、過去に販売した製氷機及びビールディスペンサについて、韓国 食品医薬品安全処から輸入申告を怠っていたとの指摘を受けており、ホシザキ韓国の立場を説明しつつ対応しております。なお、現時点での情報では損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることができる段階ではないと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△121百万円には、のれんの償却額△105百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△232百万円には、のれんの償却額△92百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△133百万円、その他セグメント間取引の調整等０百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・7,966百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・110円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年３月８日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上