4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第113期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。

　(1) 石油化学

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(2) 化学品

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(3) エレクトロニクス

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(4) 無機

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(5) アルミニウム

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(6) 昭和電工マテリアルズ

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(7) その他

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、堅調に推移している半導体関連業界を含む一部製造業で回復の兆しはあるものの、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による世界的な経済活動抑制の影響により、依然として厳しい状況にある。国内経済においては、個人消費は弱含んでいるものの、企業収益は輸出に増加傾向が見られ一部製造業を中心に持ち直すなど、企業の業況判断は底打ち感が見られた。

　当社を巡る経営環境は、COVID-19の終息が見えないなか世界的なカーボンニュートラルをめぐる政策論議や米中貿易摩擦など不透明な要因もあったが、半導体関連業界は堅調に推移し、自動車生産にも回復の動きが見られた。

　当社グループは、昨年のCOVID-19流行初期より、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染予防の施策を実施してきた。具体的には、主要な事業所、部署において在宅勤務を導入し、特に本社においては抜本的な業務の見直しも併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを現在においても継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、海外出張の原則禁止、国内出張の制限、混雑を避けるための時差出勤の励行、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を現在も継続している。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。

　当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。

　当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、昭和電工マテリアルズ㈱との2021年７月の実質的な統合、2023年１月の法人格統合を目指す。当社は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を2020年12月に発表した。両社は統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げていく。先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献するという意味合いが包含されている。また、この存在意義（パーパス）の充足に向けた目指す姿として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の２つを掲げ、実現に向けて邁進していく。

　当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはＨＤメディアの数量減、無機セグメントは黒鉛電極において販売数量の回復はあったものの市況低下の影響を受け、その他セグメントも販売減により減収となったが、昭和電工マテリアルズセグメントは前第３四半期連結会計期間期首からの新規連結により大幅な増収となり、石油化学、化学品、アルミニウムの３セグメントはCOVID-19の影響から徐々に回復するなかで数量が増加し増収となるなど、総じて大幅な増収となる3,396億79百万円（前年同四半期連結累計期間比97.8%増）となった。

　営業利益は、その他セグメントは小幅減益となったが、石油化学セグメントは製品市況上昇により増益、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化、化学品セグメントやアルミニウムセグメントもそれぞれ増益となり、総じて大幅増益となる208億14百万円（同742.9%増）となった。経常利益は、支払利息は増加したが、為替差益、持分法による投資利益が加わり250億83百万円（同678.7%増）となった。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として環境対策費等の計上があり、また法人税等の増加もあり、51億91百万円（同92.4%増）となった。

(2)セグメントの状況

（石油化学）

当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の回復による東アジアの需給バランスの改善、原料価格上昇によるエチレン・プロピレン等の製品市況の改善により増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルは定修のあった前年同四半期連結累計期間に比べ販売数量の増加に加え市況も大幅に上昇し増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は577億54百万円（前年同四半期連結累計期間比5.0%増）となり、営業利益は55億33百万円（同56億89百万円増益）となった。

（化学品）

当セグメントでは、基礎化学品事業は、液体アンモニアは数量増、アクリロニトリルは市況上昇、クロロプレンゴムは輸出数量が増加し、総じて増収となった。機能性化学品事業は、国内、輸出の数量増により増収となった。産業ガス事業は前年同四半期連結累計期間並みとなった。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収となった。コーティング材料事業は数量増により増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は412億83百万円（前年同四半期連結累計期間比13.7%増）となり、営業利益は48億50百万円（同112.1%増）となった。

（エレクトロニクス）

当セグメントでは、ハードディスク事業はデータセンター向け出荷は増加したがＰＣ向け出荷が減少したため総じて販売数量は減少し、減収となった。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は、車載・ＰＣ・モバイル向けLIB用アルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し増収となった。SiCエピタキシャルウェハー事業は、海外向け販売量の減少を国内向け販売量でカバーし小幅の減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は216億53百万円(前年同四半期連結累計期間比8.1%減)となったが、営業利益はSPALF®の販売量増加が原価低減に寄与したこともあり13億96百万円（同41.4%増）となった。

（無機）

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、前年同四半期連結累計期間に比べ市況が低下したものの、前年後半からの世界的な鉄鋼需要の高まりに伴い販売数量が増加し４四半期ぶりに営業黒字となった。セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が改善し増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は212億28百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7%減）となったが、営業利益は10億27百万円（同21.2%増）となった。

（アルミニウム）

当セグメントでは、アルミ機能部材事業は、自動車部品、工作機械、ＯＡ機器業界向けに需要が回復し増収となった。アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等の需要増加により増収となった。アルミ缶事業は、国内は生産能力の削減に伴い減収となったが、ベトナムは前年後半に本格稼働した新設工場が寄与して増収となり、総じて増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は224億93百万円（前年同四半期連結累計期間比17.3%増）となり、営業利益は22億75百万円（同22億27百万円増益）となった。

（昭和電工マテリアルズ）

前第２四半期連結会計期間より、昭和電工マテリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを新設し、前第３四半期連結会計期間期首より売上高、営業利益を取り込んだ。

当セグメントでは、旺盛な半導体需要や中国をはじめとする各国の自動車生産台数の回復などを背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料、樹脂成形品等のモビリティ部材が堅調に推移した。

この結果、当セグメントの売上高は1,596億6百万円となり、営業利益は75億74百万円となった。なお、当セグメントの営業利益には、昭和電工マテリアルズ㈱の株式取得に伴って計上したのれん等の償却費約86億円が含まれている。

（その他）

当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は281億91百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5%減）となり、営業利益は1億57百万円（同18.5%減）となった。

(3)財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産は減少したものの、営業債権、棚卸資産は増加し、前連結会計年度末比372億96百万円増加の2兆2,409億2百万円となった。負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）は減少したものの、営業債務が増加し、前連結会計年度末比229億21百万円増加の1兆5,084億46百万円となった。純資産は、前期配当金の支払い及び四半期純利益の計上の結果、利益剰余金が減少したものの為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比143億76百万円増加の7,324億56百万円となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117億69百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

１．アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継を含む一連の取引に関する基本契約の締結

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

２．子会社に対する公開買付けに係る基本契約書等の締結

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式32株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株（議決権の数2,773個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMinaris Regenerative Medicine㈱を連結の範囲に含めた。

ＣＳＢ電池科技(北京)有限公司は清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であった富山共同自家発電㈱を、重要性の観点から、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めた。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度（2020年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）３　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。

　（アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継、並びに連結子会社の異動を含む一連の取引について）

当社は、2021年１月28日、2021年６月１日及び2021年８月２日を効力発生日（いずれも予定）として、会社分割（吸収分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以下、昭和アルミニウム缶）に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞれ承継することを含む一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）をApollo Global Management Inc.及びその関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結した。本基本契約に基づく一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社としてApolloに引き継がれる見込みである。

(1)一連の取引の目的

変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現するポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有するApolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。

(2)会社分割及び一連の取引の日程

（注）本会社分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。

(3)分割する部門の事業内容

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

※２　手形債権の流動化

前連結会計年度（2020年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化していない部分1,527百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,608百万円減少し、資金化していない部分1,641百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

　当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※　環境対策費

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

　当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に対する配当金23百万円が含まれている。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△1,738百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,769百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△2,000百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,877百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第１四半期連結累計期間286千株、当第１四半期連結累計期間277千株）。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社（以下、アイ・シグマ・キャピタル）が管理・運営するアイ・シグマ事業支援ファンド３号投資事業有限責任組合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が発行済株式の全てを保有するSKTホールディングス株式会社（以下、SKTホールディングス）が、2021年３月５日から実施された当社の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）の普通株式（以下、昭光通商株式）に対する公開買付けに、当社が保有する昭光通商株式のうち3,160,306株（以下、応募対象株式）を応募する旨等を定めた基本契約書（以下、本基本契約）並びに当社及びSKTホールディングスが保有する昭光通商株式の取扱い等について定めた株主間契約（以下、本株主間契約）をアイ・シグマ事業支援ファンド３号との間で2021年３月４日に締結し、その後、同契約に基づき、応募対象株式を本公開買付けに応募した。

そして、本公開買付けは、2021年４月15日をもって終了し成立した。これを受け、2021年４月22日に当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡した。

(1)応募対象株式の譲渡理由

変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価値の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタルより昭光通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・キャピタル並びにその親会社である丸紅株式会社及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした利益率改善や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至り、SKTホールディングスとの間で、本基本契約を締結し、応募対象株式を譲渡することとした。

さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファンド３号との間で本株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等の本取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。

当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡したことにより、昭光通商は当社の連結子会社から外れることとなるが、当社は、応募対象株式の譲渡後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。

(2)昭光通商株式会社の概要（2020年12月31日現在）

(3)SKTホールディングスの概要（2020年12月31日現在）

(4)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式数の状況

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上