6376 日機装 四半期報告書－第81期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

　2021年第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が収束に至っておらず、依然として見通しにくい環境下にありますが、ワクチン接種率の上昇を背景に主要国の景況感は改善に向かいつつあります。工業部門では、航空機メーカーの大幅な減産を受けて航空宇宙事業の売上収益の回復には時間を要する見通しですが、インダストリアル事業は世界的な経済活動が徐々に持ち直してきたことを受けて原油・ガス採掘関連など上流分野の需要回復の兆しが見え始めるとともに、海洋環境規制の高まりを背景とした船舶向けLNG用ポンプの引合いが急増しています。医療部門では、医療機関への訪問規制など営業活動が制限される中ではありますが、国内の血液透析装置の需要が活発で、海外市場でも装置需要の回復が見られることから、前年同期比で売上収益が大幅に拡大しています。加えて、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業の販売増が寄与し、メディカル事業が全社業績を牽引する形となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 42,185百万円（前年同期比5.3％増）、売上収益 38,257百万円（同4.9％増）、営業利益 2,728百万円（同115.1％増）、税引前利益 3,352百万円（同237.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,226百万円（同203.6％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

工　業　部　門

　工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー・発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛けるインダストリアル事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び深紫外線LED事業で構成しています。

＜インダストリアル事業＞

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、依然として先行きの不透明感が続いていますが、徐々に原油・ガス採掘など上流分野の大型プロジェクト再開の兆しが見え始めています。また、FPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）向けを中心に引合いは活発化しています。

　LEWA社は、足元では上流分野向け大型機器等の受注が落ち込んでいますが、下流分野となる石油化学市場においては好調を維持しており、既受注案件の生産・出荷を確実に進めアフターセールス事業も伸長した結果、LEWA社全体で増収増益を確保しました。

　産業ガス・LNG関連では、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるLNG関連施設プロジェクトの延期や見直し等もあり厳しい事業環境が継続していますが、脱炭素社会への移行に向けた取組みが世界的に加速している中、LNGは「カーボンフリー」エネルギーへの移行エネルギーとして中長期的な需要は底堅い見通しです。

　Cryogenic Industriesグループ（以下、CIグループ）は既受注案件に確実に取組み、売上収益は前年同期並みにとどまりましたが、コスト削減等の取組みが奏功し収益性は改善しています。一方で、海洋における環境規制の強化を受けLNG動力船・運搬船向け受注が大きく拡大しています。

　インダストリアル事業全体では、LEWA社とCIグループが補い合い、受注、売上は前年同期並みを確保し、収益性は改善する結果となりました。その他、電子部品製造機器事業は、５G関連など需要は右肩上がりで伸長しており、MLCC向け装置の受注は好調に推移しています。

＜航空宇宙事業＞

　新型コロナウイルス感染症による移動制限の長期化に伴い航空機需要が減退し、顧客在庫が過剰となり出荷調整が必要となるなど、売上収益は大幅に減少しており、事業環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。

　こうした厳しい環境の中、足元の事業環境の変化に応じ、既存技術を活用した周辺製品への取組みを進めています。また、航空機メーカーと共同で次世代機用の材料や製法開発を進めるとともに、次世代交通手段eVTOL（電動垂直離着陸機）や水素を燃料とする航空機の実用化といった新市場創出へ向けた取組みも開始しています。

　今後、国内の生産機能を宮崎に集約するなどコスト削減や生産効率化を進め収益力改善を目指すとともに、将来の需要回復を見据えた研究開発の推進、宮崎・ベトナムにおける生産体制の再構築等事業体質の強化を図っていきます。

　以上の結果、工業部門の受注高は24,910百万円（前年同期比0.7％減）、売上収益は20,853百万円

（同5.7％減）、セグメント利益は1,426百万円（同12.8％増）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

　メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに医療機関の訪問制限が厳しく営業活動の制約を受けています。そうした中、国内血液透析市場においては、2019年から販売している主力の高機能血液透析装置の評価が高く、また感染症対策として病室や個室での透析治療の需要が急速に高まったこともあって装置販売が好調に推移しました。また、当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤など消耗品の販売も堅調です。海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による市場悪化からの回復が見られる欧州、アジアにおいて血液透析装置の需要が戻り始めており、前年同期比で販売が増加しました。

　CRRT（急性血液浄化療法）事業は、新型コロナウイルス感染症による急性腎障害対応へのニーズの高まりを受け、主力の中国市場における装置販売が堅調に推移した他、消耗品販売が伸長し、前年同期並みの業績を確保しました。

　深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は、本格的な事業展開に向けた基盤整備を進めています。昨年、発売開始した空間除菌消臭装置「Aeropure Series S（８畳用）」に加え、４月に新たに発売開始した大容量タイプ「Aeropure Series M（20畳用）」は、医療機関を中心に公共交通機関、宿泊施設などからの引合いは堅調です。今後、更なる製品ラインアップの拡充を進めるとともに、当下半期以降に予定している中国、欧米への海外展開に向けた準備を進めていきます。

　以上の結果、医療部門の受注高は18,044百万円（前年同期比20.2％増）、売上収益は18,162百万円（同26.4％増）、セグメント利益は2,282百万円（同133.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は288,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,752百万円増加しました。現金及び現金同等物の増加が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は193,618百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,903百万円増加しました。借入金の増加が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は95,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,849百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額の影響が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,030百万円増加し、34,600百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋4,300百万円となりました。税引前四半期利益の計上が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,067百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋4,585百万円となりました。借入れによる収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は483百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が43株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行なっています。

　当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。

　なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３　重要な会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△890百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△89百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

５　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

(2）コミットメント

６　売上収益

　当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

　工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

　各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

（注）　組織変更に伴い精密機器事業本部をインダストリアル事業本部に統合したため、精密機器事業の数値をインダストリアル事業に含めて記載しています。

　これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

７　配当金

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。

８　その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（注）１．工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるものです。

９　その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

10　金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

11　金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）　為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。

12　１株当たり利益

13　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注）　長期借入金は1年以内に返済される予定のものも含まれています。

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

　デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

　上場株式については取引所の価格によっています。

　非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

　当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

　レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

14　関連当事者

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　712百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年３月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上