2428 ウェルネット 四半期報告書－第39期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動は大きく制限を受けました。政府によるワクチン接種本格化への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途は未だ見えず、企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状態が続くことから経済活動の回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、多くの企業の年度末月であり卒業シーズンでもある３月における航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は甚大でした。経費削減等のコスト削減、新規サービス開発などに取り組んできたものの、業績は厳しい状況にあります。

一方で、多種多様な業態においてこれまでになかった新しい生活様式の構築に向けた新たな取り組みも増えており、生活者個々人の意識改革とともに生活や消費行動を変容させております。その中では非対面によるサービスの提供や商品の購入プロセスが以前と比べ格段に増しており、その一環としてITを中心とした事業会社が果たすべき社会的役割が増してきております。このような大きなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「電子化」をキーワードに、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動を継続してまいりました。

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,724百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益510百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益542百万円（前年同期比23.2％減）、当第３四半期純利益375百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済において、コンテンツプラットフォームとの連携を強化しており、自社開発プラットフォーム及びコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。また、生活密着フィンテック推進戦略において、固定費の変動費化ニーズに応えるパートナー企業として各地域で取り組みを行っています。

Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」は、2021年3月に国内最大手ECサイトAmazon.co.jpに導入され、さらに利便性の高い「ノンストップ決済」実現に向けて共同開発に取り組んでいます。また、インフラ関連では関西電力を皮切りに九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力、北陸電力、中部電力、中国電力に導入されています。中部電力では、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月から導入され、今後もペーパーレス化は加速するものと考えております。また、全国的に公金の支払いでも「支払秘書」の導入が進んでおり、当社が目指す生活に密着したフィンテックサービスが始まっています。

一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行となりましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行との接続を中断、2020年10月時点で最も高度な本人認証とされるeKYCを実装するなどの施策を実行して再開作業を進めています。今後も継続的にセキュリティ投資は必要と考えております。

※提携済銀行数　37行　継続利用可能銀行数　6行　一時停止中銀行数31行（2021年４月30日現在）

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大して取り扱い路線は330を超えました。コロナ禍による需要激減を受けているものの、生活路線としての利用が多いスマホ定期券や回数券においては一定の需要は取り込めております。この環境下、当社はバス業界向けクラウドサービス「ALTAIR（アルタイル）」の開発、提供を推進しており、2020年11月より予約制高速バスと草津温泉の入浴券を併せたMaaS事業「草津WEB周遊券」の開始や2020年1月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」などでご利用いただいております。

窓口を介さない非接触サービスである「バスもり！」「ALTAIR（アルタイル）」は、新型コロナウイルス感染症への対策としても期待されており、西日本鉄道と西鉄バス北九州でのスマホフリー券や名鉄バスでのスマホ回数券、西日本ジェイアールバスでのスマホ定期券などサービスが拡大しています。今後も交通業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「トータルクラウドサービス」として展開してまいります。

Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況

経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2019年で19.4兆円と、前年に比べて7.65％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も決済においてトータルソリューションを提供できる企業として、事業者のニーズに応えてまいります。

Ｄ．地域貢献活動・SDGs

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が影響を受けましたが、この間北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生は０人でありました。創業の地北海道への恩返しとしても、この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとしており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）を定めました。当社は2021年６月竣工予定の札幌新事業所において既にCASBEE札幌のAランクを取得しております。

さらに、札幌新事業所の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、2020年10月現在、日本では７社（内プラチナランク２社）しか認証を取得していない先進的な試みです。この取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

2021年６月期の配当性向は50％以上とする予定でありますが、業績予想の合理的な予測ができないため、配当金額は現時点では未定であります。

  （２）財政状態に関する説明

資産、負債、及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は20,193百万円となりました。流動資産は13,859百万円であり、主な内訳は現金及び預金10,441百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が7,702百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は6,334百万円であり、内訳は有形固定資産3,588百万円、無形固定資産773百万円、投資その他の資産1,972百万円であります。

一方、負債合計は13,036百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金7,702百万円、短期借入金1,480百万円であります。

純資産合計は7,156百万円となりました。主な内訳は株主資本7,079百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

（３）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、14百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年６月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の第４波が懸念される現状において、経済活動への影響の予測がより困難な状況となったため、収益予測は、今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」(以下、「本制度」)を導入しております。

(1)当該従業員株式所有制度の概要

　当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第３四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第３四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当第３四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2020年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第３四半期会計期間（2021年３月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の取得）

　当社は、サッカー・フットサル関連事業を展開するサッカードットコム株式会社とサッカーに関係する事業のIT化を目的に資本・業務提携をいたしました。

１.出資の目的

　当社のスマホ決済ソリューション「支払秘書」と会員管理クラウドサービス「ekaiin.com」との組み合わせをサッカードットコム株式会社のサービス利用先に提供することで、従来の煩雑な会員管理、連絡、会費徴収、寄付などのデジタル化、省力化の実現を目指します。また今後両社は協働し、新しいサービスの開発・提供にも積極的に取り組んでいく予定です。

２.サッカードットコム株式会社の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。