3135 マーケットエンタープライズ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

①　当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後の2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では三度目の緊急事態宣言が発出される等再び厳しい情勢が続いております。

また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルや、持続可能な消費等の考え方が徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。

そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって 最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現やサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。

②　当該四半期累計期間における業績の概況

当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社２社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比して、モバイル通信事業における保有回線数の増加により売上高は増加した一方で、ネット型リユース事業は農機具分野及び「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、「売り手」である消費者と「買い手」であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム）分野を中心に、将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことに加え、メディア事業において収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったこと、モバイル通信事業においては通信市場の競争激化に伴う新規回線獲得数の減少等を背景に収益性が悪化しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,119,435千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は98,762千円（前年同期比77.7％減）、経常利益は71,643千円（前年同期比83.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,592千円（前年同期は246,636千円の利益）となりました。

③　報告セグメントの状況

・ネット型リユース事業

当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、「おいくら」や、農機具越境EC分野（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、業務プロセスのIT化・標準化を実施し、その中でも、不透明な外部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施してまいりました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年４月に新設した連結子会社株式会社ＭＥトレーディングを中心に、越境ECおよび国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年７月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始したことから、送客収入が増加しております。

これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱商品の中で利益率が低い商品の取扱量が低下したこと、農機具分野及び「おいくら」分野を中心に将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことを背景に、売上高は4,832,943千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は412,689千円（前年同期比22.5％減）となりました。

・メディア事業

当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。

　・モバイル通信に関するメディア          ：「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」

　・モノの売却や処分に関するメディア      ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」、「おいくらマガジン」

　・モノの購入に関するメディア            ：「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」

　・モノの修理に関するメディア            ：「最安修理ドットコム」

　・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

当第３四半期連結累計期間におきましては、前四半期に引き続き収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったことから、通信に関するメディアにおける自社サービスへの送客収入が減少いたしました。加えて、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために人員を拡充いたしました。

これらの結果、売上高は420,121千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は201,871千円（前年同期比29.3％減）となりました。

・モバイル通信事業

当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前期第４四半期に発令された第１回目の緊急事態宣言に伴う通信環境整備の需要が一巡したこと、大手通信企業の低価格通信プラン発表による通信市場の競争激化に加え、自社通信メディアからの送客数減少により新規回線契約の獲得が減少いたしました。

前期第４四半期を中心に獲得した新規回線契約による保有回線数の増加があったことから通信料収入は大きく増加したものの、新規回線獲得数の減少に伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高は2,949,246千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は136,942千円（前年同期比27.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて292,404千円減少し、3,730,825千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加321,279千円があった一方で売掛金の減少687,997千円があったことによるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて354,829千円減少し、2,043,013千円となりました。これは主に、買掛金の減少73,574千円や未払法人税等の減少163,651千円によるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて62,425千円増加し、1,687,811千円となりました。これは主に、資本金の増加17,437千円や資本剰余金の増加17,437千円、並びに非支配株主持分の増加30,872千円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2021年２月16日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△563,088千円には、セグメント間取引消去28,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの重要な変動)

　「メディア事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。また、第３四半期連結会計期間に最安修理ドットコム事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。

　なお、これらの事象によるのれんの計上額は225,000千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△652,741千円には、セグメント間取引消去45,169千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△697,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月17日

株式会社マーケットエンタープライズ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。