7494 コナカ 四半期報告書－第48期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、1月に11都府県を対象として緊急事態宣言が発出され、首都圏については3月21日まで延長されるなど、経済活動が全般的に停滞しました。こうした状況は未だに収束の見通しが立たず、個人消費等への影響が長期化することも想定されます。

このような経営環境のもと、主力であるファッション事業におきましては、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「SUIT SELECT」とが共同開発し、1月に発売した『究極のレディーススーツ』や『無敵バッグ』がご好評をいただき、女子大学生を中心とするレディース需要の開拓に繋がりました。また、「AI SPEED ORDER」によるパターンオーダーの受注も堅調に推移し、顧客層を拡大しつつあるカスタムオーダー業態の「DIFFERENCE」と合わせて、オーダースーツに対する需要の高まりを着実に捉えることができました。しかしながら、来店客数の低迷を客単価の確保で補うまでには至らず、この結果、売上高は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを含め、323億54百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」が持ち帰り需要に下支えはされたものの、売上高は8億91百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともに計画通り推移し、売上高は3億98百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループで6店舗、SUIT SELECTを5店舗、DIFFERENCEを5店舗、合計16店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により29店舗を退店し、790店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は336億44百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失は27億56百万円（前年同期は営業利益86百万円）、経常損失は25億24百万円（前年同期は経常損失15億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30億57百万円）となりました。

なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は303億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億61百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が11億42百万円増加したものの、商品及び製品が9億81百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が4億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は379億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が5億64百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は683億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億42百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は207億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億98百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が12億93百万円増加したものの、短期借入金が36億60百万円、１年内返済予定の長期借入金が30億32百万円減少したことによるものであります。固定負債は185億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が52億86百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は393億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億30百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は290億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億73百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失27億94百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億35百万円となり前連結会計年度末と比べ2億85百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億8百万円（前年同四半期は16億38百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失34億46百万円、売上債権の増加11億37百万円があったものの、仕入債務の増加17億68百万円、たな卸資産の減少10億92百万円、未払費用の増加7億53百万円、減損損失8億8百万円及び減価償却費6億90百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1億86百万円（前年同四半期は5億72百万円）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入5億86百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4億96百万円及び無形固定資産の取得による支出1億68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億30百万円（前年同四半期は5億30百万円）となりました。これは主に長期借入による収入95億23百万円があったものの、長期借入金の返済による支出64億69百万円及び短期借入金の純増減額44億60百万円の減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （追加情報） （会計上の見積りの不確実性について）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

特記事項はありません。

(8）主要な設備

主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、㈱サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が2,030千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第47期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　仁智監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度中に概ね正常化するものと仮定しておりましたが、コロナウイルス新規感染者は増加傾向が続いており、特定地域のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出など、その影響は長期化しており、翌連結会計年度まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

１．当社は、借入金6,800百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、前連結会計年度末において、当社は上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金8,903百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する事項

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて1,217百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて0百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する事項

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて782百万円、「教育事業」セグメントにおいて26百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月29日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上