| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンセイランディック |
| 【英訳名】 | Sansei Landic Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 﨑 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理管掌 永 田 武 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理管掌 永 田 武 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンセイランディック 名古屋支店（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号） 株式会社サンセイランディック 関西支店（大阪府大阪市中央区平野町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,807,901 | 5,365,912 | 17,774,555 |
| 経常利益 | (千円) | 103,345 | 502,922 | 709,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,317 | 323,299 | 357,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,317 | 323,299 | 357,510 |
| 純資産額 | (千円) | 9,776,330 | 10,069,874 | 10,066,523 |
| 総資産額 | (千円) | 20,004,444 | 18,505,463 | 20,070,765 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.96 | 38.47 | 42.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.93 | 38.36 | 42.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 54.4 | 50.1 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,365百万円（前年同期比11.6％増）となり、営業利益528百万円（前年同期比252.3％増）、経常利益502百万円（前年同期比386.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円（前年同期比380.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は5,171百万円（前年同期比19.2％増）となり、セグメント利益は842百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
| 区分 | 件数 | 前年同期比(％) | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 底地 | 88 | ＋60.0 | 3,464 | ＋381.4 |
| 居抜き | 17 | △22.7 | 1,419 | △34.9 |
| 所有権 | 2 | ±0.0 | 191 | △85.3 |
| その他の不動産販売事業 | － | － | 96 | △28.3 |
| 合計 | 107 | ＋35.4 | 5,171 | ＋19.2 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
４．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
５．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、居抜き及び所有権の販売は減少いたしましたが、底地の販売が大幅に増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
ⅱ 仕入実績
| 区分 | 区画数 | 前年同期比(％) | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 底地 | 101 | ＋5.2 | 1,139 | △37.5 |
| 居抜き | 22 | ＋69.2 | 1,404 | ＋0.2 |
| 所有権 | 1 | △83.3 | 36 | △97.4 |
| 合計 | 124 | ＋7.8 | 2,581 | △44.1 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、居抜きの仕入は増加いたしましたが、底地及び所有権の仕入が減少したことにより、仕入高は前年同期比で減少いたしました。
② 建築事業
建築事業の売上高は194百万円（前年同期比58.4％減）となり、セグメント損失は38百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
| 件数 | 前年同期比(％) | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 40 | △28.6 | 194 | △58.4 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、受注契約の件数を記載しております。
４．「件数」・「売上高」につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおります。
販売におきましては、期首の繰越工事の減少により、売上高は前年同期比で減少いたしました。
ⅱ 受注実績
| 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 383 | ＋33.1 | 645 | △23.6 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額は、販売価額により表示しております。
受注におきましては、受注高は増加いたしましたが、期首の繰越工事の減少により、受注残高は前年同期比で減少いたしました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,486百万円減少し、17,554百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少464百万円、販売用不動産の減少1,263百万円、その他流動資産207百万円増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、951百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減少15百万円、投資その他の資産の減少60百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ255百万円減少し、5,516百万円となりました。これは、主に賞与引当金の増加58百万円、その他流動負債の減少304百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,313百万円減少し、2,918百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少1,308百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3百万円増加し、10,069百万円となりました。これは、利益剰余金の増加112百万円、自己株式の増加108百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,468,300 | 8,469,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,468,300 | 8,469,800 | ― | ― |
（注）１. 2021年４月１日から2021年４月30日までの期間における発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。なお、「提出日現在発行株」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権 99,547千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 | ― | 8,468,300 | ― | 818,435 | ― | 779,435 |
（注）2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金が546千円及び資本準備金が546千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,900 | 普通株式 | 29,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,323 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 8,432,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）に満たない株式 | ||
| 6,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,468,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,323 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サンセイランディック | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 | 29,900 | ― | 29,900 | 0.35 |
| 計 | ― | 29,900 | ― | 29,900 | 0.35 |
（注）当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において、自己株式133,700株の取得を行っております。当該取得分は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,329,998 | 3,865,863 | |||||||||
| 売掛金 | 102,428 | 135,478 | |||||||||
| 販売用不動産 | 14,424,958 | 13,161,782 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,214 | 7,176 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,780 | 2,814 | |||||||||
| その他 | 182,702 | 389,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,798 | △8,871 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,040,284 | 17,554,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産 | 303,851 | 289,841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,878 | △61,039 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 242,972 | 228,802 | |||||||||
| その他 | 63,312 | 62,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 306,285 | 290,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,786 | 65,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 696,530 | 635,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,121 | △41,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 655,408 | 594,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,030,480 | 951,382 | |||||||||
| 資産合計 | 20,070,765 | 18,505,463 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 355,898 | 301,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,262,650 | 4,271,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,720 | 90,461 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 58,902 | |||||||||
| その他 | 1,097,852 | 793,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,772,121 | 5,516,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,878,950 | 2,570,000 | |||||||||
| その他 | 353,170 | 348,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,232,120 | 2,918,950 | |||||||||
| 負債合計 | 10,004,241 | 8,435,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 818,435 | 818,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 779,435 | 779,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,464,641 | 8,576,981 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △109,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,062,359 | 10,065,710 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,164 | 4,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,066,523 | 10,069,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,070,765 | 18,505,463 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,807,901 | 5,365,912 | |||||||||
| 売上原価 | 3,865,723 | 4,020,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 942,178 | 1,344,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 792,156 | 816,440 | |||||||||
| 営業利益 | 150,022 | 528,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 27 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,204 | 3,673 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 4,140 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,135 | ― | |||||||||
| その他 | 1,876 | 4,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,270 | 12,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,616 | 29,686 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,221 | 5,816 | |||||||||
| その他 | 14,109 | 2,177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,947 | 37,680 | |||||||||
| 経常利益 | 103,345 | 502,922 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 3,807 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 3,807 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,345 | 506,730 | |||||||||
| 法人税等 | 36,027 | 183,431 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,317 | 323,299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,317 | 323,299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 67,317 | 323,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,317 | 323,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,317 | 323,299 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算方法 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,212千円 | 10,606千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 194,489 | 23.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 210,958 | 25.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間末までに自己株式133,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が108,989千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が109,142千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 建築事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,339,720 | 468,181 | 4,807,901 | － | 4,807,901 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 436 | 11,849 | 12,285 | △12,285 | － |
| 計 | 4,340,156 | 480,030 | 4,820,187 | △12,285 | 4,807,901 |
| セグメント利益又は損失(△) | 454,309 | △3,995 | 450,313 | △300,291 | 150,022 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,291千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 建築事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,171,186 | 194,725 | 5,365,912 | － | 5,365,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 888 | 10,829 | 11,717 | △11,717 | － |
| 計 | 5,172,075 | 205,555 | 5,377,630 | △11,717 | 5,365,912 |
| セグメント利益又は損失(△) | 842,838 | △38,261 | 804,577 | △276,050 | 528,527 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,050千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円96銭 | 38円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,317 | 323,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,317 | 323,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,460,056 | 8,403,364 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円93銭 | 38円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,175 | 24,170 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 啓 輔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 直 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセイランディックの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。