3140 ＢＲＵＮＯ 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　2021年６月期第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウ

　イルス感染症の拡大傾向が今年に入っても止まらず、製造業など立ち直りを見せている業種はあるものの、飲食業な

　ど対面型の業種は依然として打撃が大きく、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、卸販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３つの販路を展開

するリスク分散戦略、およびインテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心とした自社ブランド商品戦略やＳＮＳ等を

積極的に利用した効果的なプロモーション戦略が功を奏し、コロナ禍においても売上、利益を大きく拡大することが

できました。

　インテリア商品ブランド「ブルーノ」は、主力商品のコンパクトホットプレートが引き続き好調に推移し、限定カ

ラーの発売やバレンタイン企画での動画配信の広告効果もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。スチーム＆

ベイクトースターやマルチスティックブレンダーも、コロナ禍で自炊需要が高まるなか人気の調理家電として好調に

販売台数を伸ばし、キッチン家電全体の売上を拡大いたしました。またインテリア家電では、加湿器やヒーター等の

季節家電や除菌や花粉症対策としてスタイリングハンディスチーマーやふとんドライヤー等の生活家電が売上に大き

く貢献いたしました。海外においては、旧正月を迎えた中国の売上が大きく伸びたほか、香港・台湾でも「ブルー

ノ」広告の効果もありコンパクトホットプレートやスチーム＆ベイクトースターの販売が好調に推移しました。さら

に2020年９月から販売を開始した北米市場でもコンパクトホットプレートを中心に売上を拡大しております。これら

の結果、「ブルーノ」の売上高は前年同期比158％と大きく伸長いたしました。

　トラベル商品ブランド「ミレスト」は、ウィズコロナという新しい生活様式におけるバッグ等の使用シーンの変化

にあわせて、通勤用の小型バッグやＰＣ収納ケース等を新しく販売し、旅行需要以外での商品展開で売上回復を図り

ましたが、新型コロナ感染拡大の影響が続いており、売上高は前年同期比48％となりました。

　これらの結果、当グループの第３四半期連結累計期間の売上高は12,946百万円（前年同期は11,241百万円）とな

り、第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。

　利益につきましては、粗利率の高い自社商品ブランド「ブルーノ」の売上高は前述の通り前年同期比158％と拡大

し、また粗利率の高い販路Ｅコマース販売の売上高も前年同期比203％と拡大したことが利益に大きく貢献いたしまし

た。またいち早く本社テレワーク勤務を推進し、本社機能の縮小化を実現する等コストダウンを徹底的に行ったこと

で、固定費が大幅に削減されました。これらの結果として、営業利益は857百万円（前年同期は217百万円）と大きく

増加しました。また経常利益は株主優待関連費用等が発生したものの651百万円（前年同期は10百万円）、親会社株主

に帰属する四半期純利益につきましては、348百万円（前年同期は76百万円の損失）となり、営業利益、経常利益、親

会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、8,971百万円（前連結会計年度末は9,907百万円）となり、

936百万円減少しました。

　流動資産は、7,162百万円（前連結会計年度末は7,947百万円）となり、784百万円減少しました。これは借入金の返

済等による現預金の減少（229百万円）と、売掛債権の減少（141百万円）、商品及び製品の減少（412百万円）等があ

ったことによるものであります。

　固定資産は、1,808百万円（前連結会計年度末は1,959百万円）となり、150百万円減少しました。これは有形固定資

産の減少（81百万円）と、無形固定資産の減少（56百万円）、投資その他の資産の減少（12百万円）があったことに

よるものです。

　流動負債は、3,065百万円（前連結会計年度末は4,461百万円）となり、1,395百万円減少しました。これは支払手形

及び買掛金の減少（422百万円）、短期借入金の減少（1,287百万円）、未払法人税等の増加（110百万円）等があった

ことによるものであります。

　固定負債は、1,305百万円（前連結会計年度末は1,143百万円）となり、162百万円増加しました。これは長期借入金

の増加（149百万円）等があったことによるものであります。

　　純資産は、4,600百万円（前連結会計年度末は4,302百万円）となり、297百万円増加しました。これは利益剰余金の

　増加（290百万円）等があったことによるものであります。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸販売におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ

り店舗を有する得意先への売上が減少いたしましたが、Ｅコマース販売を主とする得意先への売上が拡大したことか

ら、卸販売の売上高は前年同期比128％と増加いたしました。また子会社のシカタ社におきましては、ウィズコロナの

ライフスタイル向けの新商品として投入した抗菌仕様バックが売上を伸ばしましたが、長引く新型コロナウイルス感

染症拡大の影響が大きく、シカタ社の売上高は前年同期比89％となりました。結果として住関連ライフスタイル商品

製造卸売事業の売上高は7,623百万円（前年同期は6,736百万円）、営業利益は1,327百万円（前年同期は916百万円）

となりました。

　住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売におきまして、コロナ禍における「巣籠り需要」が引き続

き追い風となり、コンパクトホットプレートを始めとするキッチン家電が好調に推移しました。また、「ブルーノ」

のファンサイト開設やメディアでの露出効果によりブランド認知度が高まったこと、物流体制の強化によりＡｍａｚ

ｏｎ、楽天等のモールサイトでの売上が大きく伸長したこと、さらに実店舗での商品の店頭受け取りサービスや電子

決済方法の追加など利便性の向上を図ったこと等により、Ｅコマースの売上高は前年同期比203％となりました。直営

店舗におきましては、トラベル店舗が長引く旅行需要の回復遅れにより苦戦が続いたものの、自社キッチン家電商品

を中心とする「ブルーノ」店舗においては、「ブルーノ」商品のＣＭ等の広告効果もあり、売上は回復基調にありま

す。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は5,296百万円（前年同期は4,485百万円）、

営業利益は543百万円（前年同期は127百万円）となりました。

　デザイン事業においては、売上高は26百万円（前年同期は19百万円）、営業利益は26百万円（前年同期は19百万

円）となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注) 　上記の他、単元未満株式2,350株に自己株式15株が含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　 （新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断）

 　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、当社グループにおいては、当連結会計年度下期

　 　以降には経済活動及び業績が回復に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを会

　　 計処理に反映しておりますとの仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△846百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 　   「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失4百万円を計上しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,039百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 　   「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失45百万円を計上しておりま

      す。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月14日

株式会社イデアインターナショナル

取締役会  御中

東邦監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。