| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Forest Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,256 | 64,692 | 284,793 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △8 | 76 | 1,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △28 | 62 | 649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,012 | △149 | 284 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,974 | 27,858 | 28,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,484 | 84,775 | 104,317 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △3.21 | 7.11 | 74.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 32.9 | 27.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。特に当社グループの主力販売チャネルである外食においては、臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少等、業績への影響が大きく、飲食店の本格的な売上回復には時間を要する状況にあります。
このような状況の下、当期より「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして取組みを進める中、３月には、戦略領域の一つである給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給株式会社の株式を当社子会社の株式会社トーカンが取得することを決議いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食における得意先既存店売上高の減少に加え、卸売業においても業務用の主な販売先である酒類を提供する飲食店の既存店売上高の減少等により、売上高は646億92百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面では売上総利益率が改善したことに加え、コロナ禍における物量の増減に対する改善の取組み及びコスト抑制等により営業利益は29百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益は76百万円（前年同期は経常損失８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に減損損失を計上したこと、及び当期に投資有価証券売却益を計上したこと等により62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は847億75百万円となり、前連結会計年度末と比べて195億41百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が130億14百万円、商品及び製品が36億49百万円、現金及び預金が24億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は569億16百万円となり、前連結会計年度末と比べて192億60百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が188億73百万円、未払金が２億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
さらに、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は278億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億81百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億99百万円、利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年３月25日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社トーカンによる三給株式会社の全株式を取得、子会社化することについて決議し、2021年４月１日付けで株式譲渡契約書を締結いたしました。これにより株式会社トーカンは、2021年４月12日に全株式を取得し、三給株式会社を完全子会社といたしました。
なお、三給株式会社が全株式を保有する株式会社ヒカリも当社のグループとなります。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,781,749 | 8,781,749 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,749 | 8,781,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 8,781,749 | ― | 1,600 | ― | 400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,781,400 | 普通株式 | 8,781,400 | 87,814 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,781,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 349 | 普通株式 | 349 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 349 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,781,749 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,814 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,267 | 10,787 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,851 | 32,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,048 | 6,399 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55 | 56 | |||||||||
| 未収入金 | 9,532 | 8,234 | |||||||||
| 預け金 | 4,688 | 5,864 | |||||||||
| その他 | 557 | 591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,999 | 64,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,130 | 3,101 | |||||||||
| 土地 | 4,688 | 4,688 | |||||||||
| その他（純額） | 786 | 796 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,605 | 8,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | 219 | 246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,482 | 8,192 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 518 | 521 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,237 | 2,210 | |||||||||
| その他 | 266 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,493 | 11,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,318 | 20,007 | |||||||||
| 資産合計 | 104,317 | 84,775 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,560 | 48,687 | |||||||||
| 未払金 | 4,466 | 4,194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 308 | 72 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186 | 211 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47 | ― | |||||||||
| その他 | 630 | 860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,207 | 54,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,507 | 1,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 437 | 439 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 1,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,969 | 2,887 | |||||||||
| 負債合計 | 76,177 | 56,916 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053 | 6,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,700 | 16,631 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,354 | 24,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,606 | 3,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 179 | 166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,785 | 3,573 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,140 | 27,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,317 | 84,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,256 | 64,692 | |||||||||
| 売上原価 | 60,553 | 58,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,703 | 5,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 4,094 | 4,056 | |||||||||
| 給料及び手当 | 680 | 688 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 197 | 189 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 2 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8 | 11 | |||||||||
| 賃借料 | 124 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 652 | 634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,760 | 5,704 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △56 | 29 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 40 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売電費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 11 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8 | 76 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 16 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 22 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △31 | 105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 41 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3 | 43 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △28 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | 62 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △28 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △969 | △199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △984 | △212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,012 | △149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,012 | △149 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106百万円 | 115百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月10日取締役会 | 普通株式 | 219 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月５日 | 利益剰余金 |
（注）2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 131 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △3円21銭 | 7円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △28 | 62 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △28 | 62 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,781 | 8,781 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は2021年３月25日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社トーカン（以下「トーカン」という。）による三給株式会社（以下「三給」という。）の全株式を取得、子会社化することについて決議し2021年４月１日、株式譲渡契約書を締結しました。これによりトーカンは、2021年４月12日に全株式を取得し、三給を完全子会社といたしました。
なお、三給には全株式を保有する株式会社ヒカリ（以下「ヒカリ」という。）が子会社としてございますので、トーカンによる三給の株式取得によりヒカリも当社のグループとなります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三給株式会社
事業の内容 給食向け食品卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは当期を初年度とするグループ長期戦略「アクセル２０２５」において、給食市場及び中食・惣菜市場を重要な戦略領域として捉え活動を進めております。そして三給はこの東海エリアにおける給食市場向けの食品卸売事業として強みを有しており、また三給の子会社であるヒカリはこの東海エリアにおけるスーパー惣菜向けの食品卸売事業を行っております。
この度、給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給の株式を取得することで、トーカン及び三給の両社にて相乗効果を発揮するとともに、当社においては給食市場への参入、及び中食・惣菜向けの売上拡大を図ることで企業価値の向上に繋がるものと判断しております。
(3) 企業結合日
2021年４月12日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
トーカンが現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の意向により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
取引仲介手数料及びデューデリジェンス費用等 36百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 一 暁 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年３月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得、子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式譲渡契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。