8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

（1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入国である中国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気の悪化から持ち直しています。一方、インドやインドネシアなどで景気が回復傾向にありますが、依然として多くの参入国ではCOVID-19が消費行動に影響を及ぼす厳しい状況が続くなか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んでまいりました。

国内におきましては、COVID-19の再拡大の影響により景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品やペット関連商品の需要が安定的に推移するなか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を実施し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高182,015百万円（前年同四半期比1.0％減）、コア営業利益31,353百万円（前年同四半期比3.5％増）、税引前四半期利益34,220百万円（前年同四半期比22.6％増）、四半期利益23,078百万円（前年同四半期比8.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,104百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外におきましては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルの普及促進に向けて、新たに海外ブランドマネジメント部を組成し取り組んでまいりました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるなか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。

また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の向上に加え、安心・安全の面から日本メーカー製の需要の高まりに応じて、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シルコット』ブランドの供給を強化し、市場シェアの拡大に努めました。また、学校法人北里研究所　北里大学医療衛生学部への委託研究により、『シルコット　消毒ウェット』、『ウイルス除去　ノロクリア　ウェット』『99.99％除菌』の絞り液でCOVID-19を抑制することを実証※いたしました。

今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクやウェットティッシュの海外展開も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。

※　実使用環境によるものではありません。

●フェミニンケア関連商品

中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、継続的な新価値提案を実施し、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースチャネルの販売強化などに努めた結果、高い成長を実現いたしました。また、その他のアジア地域におきましても、安定的な成長を遂げました。

国内におきましては、健康意識と安心志向の高まりに応えた商品や、女性のライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めました。一方、昨年のCOVID-19関連による特需の反動により、売上高が伸び悩みました。

●ベビーケア関連商品

COVID-19の影響で市場の二極化が進むタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、昨年のインド西部の工場火災により供給不足が発生したことから、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと、市場シェアの回復に努めました。また、日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に努め、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。一方、政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出が堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。

国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル　ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めました。一方、昨年のCOVID-19関連による特需の反動により、売上高が伸び悩みました。

この結果、パーソナルケアの売上高は157,754百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益（コア営業利益）は27,837百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

②ペットケア

国内では、昨年のCOVID-19の拡大で在宅時間が増えたことによる飼育頭数の増加に加え、ペットとの接触機会が増加しました。そのようななか、ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や、猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、ペットトイレタリーにおきましても、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移し、安定した成長を実現いたしました。

北米市場におきましては、昨年COVID-19の影響で飼育頭数やペットとの接触機会が増加しペット市場が急拡大した反動、寒波の影響で物流の停滞や一部商品の販売が想定を下回ったこともあり、売上高は伸び悩みました。引き続き、日本の技術を搭載した犬用ペットシートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売を強化してまいります。また、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のダラーストア（均一価格店）業態への取り組みを強化してまいります。

この結果、ペットケアの売上高は22,311百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益（コア営業利益）は3,327百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は1,950百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益（コア営業利益）は189百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は919,435百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。主な増加は、現金及び現金同等物10,945百万円、有形固定資産6,608百万円、投資有価証券等のその他の金融資産5,983百万円によるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は322,813百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。主な増加は、繰延税金負債3,786百万円、借入金3,463百万円、主な減少は、未払消費税等のその他の流動負債8,808百万円、未払法人所得税6,571百万円によるものです。

（資本）

当第1四半期連結会計期間末における資本合計は596,622百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,104百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素17,861百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は210,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,945百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、22,364百万円の収入（前年同四半期は、44,250百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、6,720百万円の支出（前年同四半期は、12,797百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、9,119百万円の支出（前年同四半期は、11,718百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額によるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,784百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）及び当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年5月14日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他事業は、主に日本における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

8．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

9．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

前第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場廃止（2020年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、持株会社の上場（2020年10月1日付）により、前連結会計年度末時点では、レベル2からレベル1への振替が行われております。

当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．自己株式

前第1四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）

当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を1,100,039株実施いたしました。

この結果、自己株式が2,627百万円減少、資本剰余金が243百万円増加しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式の処分を84,100株実施いたしました。

この結果、自己株式が211百万円減少、資本剰余金が64百万円増加しております。

11．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

12．配当

前第1四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

第61期（2020年1月1日～2020年12月31日）の期末配当につきましては、2021年2月22日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　9,585百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 16円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年3月8日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上