【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自2021年１月１日 至2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 和雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 木下 美里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 木下 美里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第１四半期連結 累計期間 | 第43期 第１四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日 | 自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日 | 自2020年 １月１日 至2020年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 583,092 | 586,668 | 1,951,835 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △27,402 | 5,703 | △209,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △30,924 | △7,610 | △310,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △38,873 | 9,779 | △312,857 |
| 純資産額 | （千円） | 1,765,024 | 1,624,491 | 1,614,709 |
| 総資産額 | （千円） | 3,575,759 | 3,496,096 | 3,572,686 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.73 | △0.40 | △17.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 46.4 | 45.2 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や雇用情勢は極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられること、感染症拡大の収束時期に見通しが立たない現状による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は586百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）、経常利益５百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
前年同四半期と比較して戸建て等の売上件数は減少したものの収益性が改善し、売上高は181百万円（前年同四半期比36.9％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
（不動産管理事業）
前連結会計年度末に取得した子会社の売上が当第１四半期連結累計期間から新たに含まれていることから、売上高は138百万円（前年同四半期比42.3％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化に伴い投資不動産の稼働率が低下し、売上高は113百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
（不動産仲介事業）
前連結会計年度末に取得した子会社の売上が当第１四半期連結累計期間から新たに含まれていることから、売上高は151百万円（前年同四半期比125.6％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。
（投資事業）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化に伴い投資案件が減少していることから、売上高は２百万円（前年同四半期比41.9％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、3,496百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少及び販売用不動産の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、1,871百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、1,624百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 当第１四半期連結累計期間 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 前年同 四半期比 （％） | |
| 投資用マンション | （千円） | 46,891 | 17,505 | 37.3 |
| 戸建 | （千円） | 218,539 | 72,378 | 33.1 |
| その他 | （千円） | 25,800 | 32,585 | 126.3 |
| 合 計 | （千円） | 291,231 | 122,468 | 42.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 当第１四半期連結累計期間 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 前年同 四半期比 （％） | |
| 不動産販売事業 | （千円） | 286,932 | 181,125 | 63.1 |
| 不動産管理事業 | （千円） | 97,095 | 138,183 | 142.3 |
| 不動産賃貸事業 | （千円） | 127,951 | 113,586 | 88.8 |
| 不動産仲介事業 | （千円） | 67,148 | 151,470 | 225.6 |
| 投資事業 | （千円） | 3,963 | 2,303 | 58.1 |
| 合 計 | （千円） | 583,092 | 586,668 | 100.6 |
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年３月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2021年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,308,200 | 19,308,200 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,308,200 | 19,308,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 | － | 19,308,200 | － | 1,992,968 | － | 185,397 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 83,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,223,800 | 192,238 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,308,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,238 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 | 83,200 | － | 83,200 | 0.43 |
| 計 | － | 83,200 | － | 83,200 | 0.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 958,035 | ※１ 699,881 |
| 受取手形及び売掛金 | 80,533 | 105,298 |
| 商品及び製品 | 4,360 | 4,237 |
| 販売用不動産 | ※１ 573,491 | ※１ 685,955 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 288,460 | ※１ 222,042 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,538 | 1,504 |
| 営業投資有価証券 | － | － |
| 未収還付法人税等 | 6,573 | － |
| その他 | 46,365 | 106,938 |
| 貸倒引当金 | △13,207 | △12,920 |
| 流動資産合計 | 1,946,151 | 1,812,939 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 186,161 | 138,461 |
| 減価償却累計額 | △99,442 | △52,040 |
| 建物及び構築物（純額） | 86,718 | 86,420 |
| 車両運搬具 | 10,403 | 10,989 |
| 減価償却累計額 | △6,112 | △6,711 |
| 車両運搬具（純額） | 4,290 | 4,278 |
| 工具、器具及び備品 | 77,901 | 75,423 |
| 減価償却累計額 | △48,270 | △43,687 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,630 | 31,735 |
| 土地 | － | － |
| リース資産 | 2,899 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △2,899 | △2,899 |
| リース資産（純額） | － | － |
| 有形固定資産合計 | 120,640 | 122,434 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 92,784 | 96,495 |
| その他 | 14,334 | 13,596 |
| 無形固定資産合計 | 107,119 | 110,092 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,503 | 67,782 |
| 繰延税金資産 | 8,440 | 6,630 |
| 投資不動産 | 1,642,751 | 1,642,751 |
| 減価償却累計額 | △312,433 | △317,934 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 1,330,318 | ※１ 1,324,817 |
| その他 | 53,952 | 52,839 |
| 貸倒引当金 | △1,440 | △1,440 |
| 投資その他の資産合計 | 1,398,774 | 1,450,630 |
| 固定資産合計 | 1,626,535 | 1,683,156 |
| 資産合計 | 3,572,686 | 3,496,096 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 37,286 | 35,012 |
| 短期借入金 | ※１ 209,200 | ※１ 183,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 60,000 | ※１ 60,000 |
| 前受金 | 151,016 | 139,555 |
| 未払法人税等 | 7,377 | 11,714 |
| 賞与引当金 | － | 3,962 |
| 預り金 | 274,942 | 259,033 |
| 未払金 | 243,138 | 175,498 |
| その他 | 36,040 | 28,102 |
| 流動負債合計 | 1,019,001 | 896,078 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 680,429 | ※１ 685,429 |
| 退職給付に係る負債 | 27,233 | 28,327 |
| 長期預り保証金 | 231,312 | 261,110 |
| 繰延税金負債 | － | 659 |
| 固定負債合計 | 938,974 | 975,526 |
| 負債合計 | 1,957,976 | 1,871,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,992,968 | 1,992,968 |
| 資本剰余金 | 185,397 | 185,397 |
| 利益剰余金 | △437,276 | △444,883 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 1,641,178 | 1,633,570 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,588 | － |
| 為替換算調整勘定 | △24,859 | △10,058 |
| その他の包括利益累計額合計 | △27,448 | △10,058 |
| 新株予約権 | 980 | 980 |
| 純資産合計 | 1,614,709 | 1,624,491 |
| 負債純資産合計 | 3,572,686 | 3,496,096 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 583,092 | 586,668 |
| 売上原価 | 468,234 | 383,722 |
| 売上総利益 | 114,857 | 202,946 |
| 販売費及び一般管理費 | 142,589 | 203,329 |
| 営業損失（△） | △27,731 | △383 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 817 | 1,157 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,116 | 1,865 |
| 補助金収入 | － | 4,518 |
| その他 | 1,774 | 2,386 |
| 営業外収益合計 | 3,709 | 9,928 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,881 | 2,120 |
| 支払手数料 | 219 | － |
| 為替差損 | 280 | 1,634 |
| その他 | － | 87 |
| 営業外費用合計 | 3,380 | 3,841 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △27,402 | 5,703 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 1,220 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,585 |
| 特別損失合計 | － | 3,806 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △27,402 | 1,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,753 | 8,249 |
| 法人税等調整額 | △1,231 | 1,257 |
| 法人税等合計 | 3,521 | 9,507 |
| 四半期純損失（△） | △30,924 | △7,610 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,924 | △7,610 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △30,924 | △7,610 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,842 | 2,588 |
| 為替換算調整勘定 | △5,106 | 14,800 |
| その他の包括利益合計 | △7,948 | 17,389 |
| 四半期包括利益 | △38,873 | 9,779 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △38,873 | 9,779 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） | |
| 預金 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 販売用不動産 | 524,326 | 522,563 |
| 仕掛販売用不動産 | 81,842 | 55,630 |
| 投資不動産 | 689,505 | 686,769 |
| 合計 | 1,305,674 | 1,274,963 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） | |
| 借入金 | 809,629千円 | 768,629千円 |
| （短期借入金） | （109,200） | （83,200） |
| （１年内返済予定の長期借入金） | （60,000） | （60,000） |
| （長期借入金） | （640,429） | （625,429） |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | |
| 減価償却費 | 12,176千円 | 10,209千円 |
| のれんの償却額 | 888 | 2,375 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 286,932 | 97,095 | 127,951 | 67,148 | 3,963 | 583,092 | － | 583,092 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 60 | 5,884 | － | 5,944 | △5,944 | － |
| 計 | 286,932 | 97,095 | 128,011 | 73,033 | 3,963 | 589,036 | △5,944 | 583,092 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 4,776 | 32,304 | 23,959 | 26,878 | △18,796 | 69,120 | △96,852 | △27,731 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△96,852千円は、セグメント間取引消去△5,944千円、各セグメントに配分していない全社費用△90,907千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,125 | 138,183 | 113,586 | 151,470 | 2,303 | 586,668 | － | 586,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 3,725 | 5,499 | － | 9,225 | △9,225 | － |
| 計 | 181,125 | 138,183 | 117,312 | 156,969 | 2,303 | 595,894 | △9,225 | 586,668 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 5,676 | 28,762 | 22,673 | 36,406 | △1,433 | 92,085 | △92,469 | △383 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△92,469千円は、セグメント間取引消去△9,225千円、各セグメントに配分していない全社費用△83,244千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「不動産賃貸事業」に含まれていた上海優宏資産管理有限公司を「不動産管理事業」に変更し、従来「不動産賃貸事業」に含まれていた上海特庫伊投資管理有限公司を「不動産管理事業」と「不動産仲介事業」に区分しました。
なお、両社はみなし取得日を2020年12月31日としているため、この報告セグメントの変更が、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △1円73銭 | △0円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △30,924 | △7,610 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △30,924 | △7,610 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,925,000 | 19,225,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年5月14日 |
| 株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＲＳＭ清 和 監 査 法 人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 澤 優 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上