| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松園 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,414 | 5,942 | 21,614 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,864 | 1,800 | 5,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,282 | 1,199 | 1,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,060 | 1,278 | 1,707 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,810 | 10,653 | 14,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,402 | 14,045 | 18,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.36 | 29.59 | 44.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.34 | 29.59 | 44.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 75.9 | 76.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が発出される一方、月例経済報告では「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断は変わらず、有効求人倍率も2020年10月以降は概ね上昇基調にあるなど、回復に向けた動きを持続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、中核事業である国内人材紹介事業の好調がグループ全体の業績を支え、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
同事業においては、「Fight against COVID-19」を意識した諸施策の奏功と製造業関連の求人需要回復等を受けて、すでに前年度第４四半期から生産性は回復傾向にありました。当第１四半期連結累計期間においては前年度第４四半期の好調な成約結果が売上高に反映される一方で、特定業界を除くと企業の求人意欲も引き続き高い状況が持続しました。また、新年度からは「サービス品質の向上」を重点テーマとして社内諸制度の改革にまで踏み込み企業とご登録者の双方に対する人材・求人紹介の最大化に努めた結果、生産性については同感染症の影響がほとんどなかった前年同期を上回る水準となりました。このような状況から、今年度のもう一つの重点テーマである「コンサルタント要員の採用」強化に注力し、前年減少したコンサルタント要員数の早期回復に努めてまいります。
一方、当第１四半期連結累計期間の海外事業は、2020年９月に統轄事業責任者を採用してシンガポールに常駐させ、その指揮下においてマネージメントを含む採用強化が効果を表し始めた結果、複数の国々で生産性の回復が確認できる状況となっております。業績についてはほぼ期初の計画どおりの推移であり、未だ黒字化には至っておりませんが、最悪の状況は脱したものと考えております。
また、国内求人広告事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年５月以降、業界全体の求人掲載数が前年同期比でほぼ半減する状況が続いており、当社グループにおいても依然その影響は顕著であります。業績につきましては依然厳しい状況が続いておりますが、当第１四半期においては前年から注力している成功報酬型の商品に関してノウハウの蓄積も進み、一定の成果を残すことができました。今後につきましては、2021年４月に就任いたしました業界経験豊富な新社長の下で、早期の事業黒字化を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,942百万円(前年同期比7.4％減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が5,386百万円(同5.7％減)、国内求人広告事業が50百万円(同34.6％減)、海外事業が505百万円(同19.0％減)となっております。
利益面では、営業利益は1,799百万円(前年同期比2.8％減)、経常利益は1,800百万円(同3.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円(同6.5％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が1,862百万円(同3.2％減)、国内求人広告事業が△18百万円(前年同期は△6百万円)、海外事業が△43百万円(前年同期は△62百万円)となっております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内人材紹介事業 | 5,386 | 94.3 |
| 国内求人広告事業 | 50 | 65.4 |
| 海外事業 | 505 | 81.0 |
| 合 計 | 5,942 | 92.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| １．国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,707 | 84.9 |
| 消費財・サービス業界 | 1,148 | 93.3 |
| メディカル・医療業界 | 1,057 | 106.4 |
| ＩＴ・通信業界 | 903 | 107.5 |
| 金融業界 | 541 | 89.6 |
| その他 | 29 | 88.1 |
| 国内人材紹介事業 計 | 5,386 | 94.3 |
| ２．国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 50 | 65.4 |
| ３．海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 505 | 81.0 |
| 合 計 | 5,942 | 92.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比34.6％減少、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比19.0％減少しております。これは主にコロナ禍による求人件数と事業要員数の減少によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 主要な設備
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社（東京都千代田区） | 人材紹介等新システム | 689 | 689 | 自己資金 | 2012年９月 | 2021年３月 | 経営資源管理の効率化 |
| 提出会社 | 東京本社（東京都千代田区） | 転職サイト新システム | 153 | 132 | 自己資金 | 2019年７月 | 2021年３月 | 経営資源管理の効率化 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金284百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金4,696百万円の減少、繰延税金資産290百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて4,578百万円減少の14,045百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金598百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用940百万円の減少、未払法人税等777百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて905百万円減少の3,391百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,199百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や自己株式の増加1,648百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,672百万円減少の10,653百万円となり、自己資本比率は75.9％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,389,300 | 41,389,300 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,389,300 | 41,389,300 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日(注) | 97,300 | 41,389,300 | 52 | 672 | 52 | 647 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,243,900 | 412,439 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,400 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 41,292,000 | ― | (注)４ | |
| 総株主の議決権 | ― | 412,439 | ― | |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式279,400株（議決権の数2,794個）を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
４．2021年２月10日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,300株増加しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
(注) １．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２．2021年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の結果、当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式数は、1,000,775株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,584 | 8,887 | |||||||||
| 売掛金 | 1,140 | 1,425 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 2 | |||||||||
| 前払費用 | 263 | 348 | |||||||||
| その他 | 99 | 105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,079 | 10,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 381 | 386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △220 | △227 | |||||||||
| 建物（純額） | 160 | 159 | |||||||||
| 機械及び装置 | 36 | 45 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22 | △24 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 13 | 20 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 424 | 442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333 | △349 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 91 | 93 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 4 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 3 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9 | 0 | |||||||||
| その他 | 370 | 427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237 | △233 | |||||||||
| その他（純額） | 133 | 194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 412 | 471 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 990 | 979 | |||||||||
| ソフトウエア | 677 | 723 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 74 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,741 | 1,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 718 | 712 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2 | 9 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 669 | 379 | |||||||||
| 長期未収入金 | 12 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,390 | 1,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,544 | 3,287 | |||||||||
| 資産合計 | 18,623 | 14,045 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 379 | 354 | |||||||||
| 未払費用 | 1,496 | 556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,158 | 381 | |||||||||
| 未払消費税等 | 430 | 451 | |||||||||
| 預り金 | 154 | 563 | |||||||||
| 前受収益 | 39 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 598 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 28 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 268 | ― | |||||||||
| 解約調整引当金 | 55 | 60 | |||||||||
| その他 | 144 | 185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,129 | 3,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 164 | 168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167 | 171 | |||||||||
| 負債合計 | 4,297 | 3,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619 | 672 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,569 | 1,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,403 | 10,299 | |||||||||
| 自己株式 | △288 | △1,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,304 | 10,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △83 | △4 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 14,326 | 10,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,623 | 14,045 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 6,414 | ※ 5,942 | |||||||||
| 売上原価 | 443 | 429 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,971 | 5,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 154 | 152 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,693 | 1,577 | |||||||||
| 法定福利費 | 297 | 286 | |||||||||
| 退職給付費用 | 71 | 72 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 593 | 598 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 28 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 33 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 4 | |||||||||
| 地代家賃 | 257 | 264 | |||||||||
| 減価償却費 | 133 | 102 | |||||||||
| のれん償却額 | 64 | 27 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 248 | 147 | |||||||||
| その他 | 543 | 452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,121 | 3,714 | |||||||||
| 営業利益 | 1,850 | 1,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 9 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1,864 | 1,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金繰入額 | 9 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,854 | 1,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | 309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 255 | 291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572 | 600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,282 | 1,199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,282 | 1,199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,282 | 1,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △217 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △221 | 79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,060 | 1,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,060 | 1,278 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、287百万円、279,410株であり、当第１四半期連結会計期間においては、24百万円、23,780株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 800百万円 | 800百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 800百万円 | 800百万円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント極度額総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高には次の金額が含まれております。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 解約調整引当金戻入額 | 27百万円 | 28百万円 |
| 解約調整引当金繰入額 | 66百万円 | 60百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 133百万円 | 102百万円 |
| のれんの償却額 | 64百万円 | 27百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,303 | 80 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,303 | 80 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,911百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,936百万円となっております。
また、新株予約権の権利行使による新株発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金が52百万円及び資本準備金が52百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が672百万円、資本準備金が647百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,713 | 77 | 623 | 6,414 | ― | 6,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 4 | 2 | 9 | △9 | ― |
| 計 | 5,715 | 82 | 626 | 6,424 | △9 | 6,414 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,923 | △6 | △62 | 1,854 | ― | 1,854 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額0百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額44百万円が、含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、国内人材紹介事業セグメントにおいてのれんが740百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,386 | 50 | 505 | 5,942 | ― | 5,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 3 | 1 | 11 | △11 | ― |
| 計 | 5,392 | 54 | 506 | 5,954 | △11 | 5,942 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,862 | △18 | △43 | 1,800 | ― | 1,800 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額9百万円が、含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円36銭 | 29円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,282 | 1,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,282 | 1,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,887,838 | 40,531,658 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円34銭 | 29円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,048 | 4,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間403,439株、当第１四半期連結累計期間259,567株であります。
(重要な後発事象)
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度の再導入)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」の再導入を決議いたしました。
(1) 本制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（参考）本信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2021年５月31日
⑧信託の期間 2021年５月31日～2027年５月31日（予定）
⑨制度開始日 2021年５月31日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 993百万円
⑬株式の取得時期 2021年６月２日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
576,300株
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。
①処分期日 2021年６月２日
②払込期日 2021年６月２日
③処分株式数 576,300株
④処分価額 １株につき1,724円
⑤処分価額総額 993百万円
⑥処分先（割当先） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
⑦その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広瀬 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草野 耕司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。