7585 かんなん丸 四半期報告書－第44期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。なお、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年5月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計期間に新たに認識した事業等のリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府による感染症拡大防止策による外出自粛等の要請により、店舗の営業休止、営業時間の短縮、酒類の提供時間制限等による来店客数の著しい減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

　新型コロナウイルス感染症変異種の感染者数の増加やコロナワクチンの接種状況等を勘案すると当該感染症の収束方向性が確認されるまでは、政府および自治体による休業要請、営業時間の短縮要請、酒類提供の自粛、小人数による会食など飲食業への協力要請は継続されるものと思われます。こうしたことから、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローの改善には、一定の時間を要すると懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　このような状況を解消するために、当社グループは、資金繰り安定化と事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築の二本柱を改善策として実施しております。

　一つめは、当面の資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からそれぞれ「新型コロナウイルス感染症特別貸付（３年間実質無利息・無担保）」並びに「埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金（３年間無利息・無担保）」等の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しに努めております。

　二つめには、事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築を実施しております。具体的には、2021年１月14日に「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、閉店を実施し、事業規模の縮小に合わせた人員体制にしてまいりました。当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の徹底を前提とし、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しております。これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高785,875千円、純資産残高1,112,299千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響によ

る、休業や営業時間の短縮によって来店客数が激減し、極めて厳しい経営環境が継続しております。

　当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会

食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上高回復は非常に厳しい状況で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは2021年１月14日に「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、順次27店舗の閉店をしてまいりました。また、事業規模の縮小に合わせて希望退職を募り、規模にあった人員体制にするべく苦渋の決断、実行をしてまいりました。一方で研修による店舗オペレーションの再確認と配置スタッフの見直しを通じて、既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す経営方針に基づき、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の研修を強化してまいりました。

　当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」27店舗、「日本海庄や」15店舗、気楽な安らぎ処
「やるき茶屋」2店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗の合計49店舗となっております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高671,236千円(前年同四半期比69.5％減）、売上総利益は459,846千円（前年同四半期比70.5％減）、販売費及び一般管理費については1,080,685千円(前年同四半期比39.3％減）となり、営業損失は620,838千円（前年同期は営業損失220,497千円）となりました。経常損失につきましては612,080千円（前年同期は経常損失209,822千円）となりました。税金等調整前四半期純損失は565,566千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失240,044千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は570,060千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失241,570千円）となりました。

　なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は880,530千円となり、前連結会計年度末に比べて195,713千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が194,409千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は1,052,900千円となり、前連結会計年度末に比べて78,779千円の減少となりました。これは主に、減価償却費35,679千円、差入保証金の減少18,297千円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は395,884千円となり、前連結会計年度末に比べて154,135千円の増加となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の増加116,908千円によるものであります。

　また、固定負債は425,246千円となり、前連結会計年度末に比べて162,094千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加280,973千円及び資産除去債務（長期)が103,364千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,112,299千円となり、前連結会計年度末に比べて590,723千円の減少となりました。これは、配当金支払による減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が589,118千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復が遅れているものの、その後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 保険差益の内容は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）

　2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。

※２ 特別退職金の内容は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。

※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,922千円）として特別損失に計上いたしました。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,277千円）として特別損失に計上いたしました。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※５ 新型コロナウイルス感染症による損失は次のとおりであります。

　　緊急事態宣言下及び各自治体からの要請下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる固定費について計上いたしました。主な内訳は、人件費等103,910千円、地代家賃82,993千円、減価償却費他33,560千円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日として資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金313,600千円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響

　当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うまん延防止等重点措置の発令に伴い、2021年４月28日より埼玉県内、千葉県内の全店舗の臨時休業をすることといたしました。さらに、まん延防止等重点措置の延長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施しております。これにより当社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。