【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本精蝋株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 濱島 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 濱島 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第１四半期連結 累計期間 | 第95期 第１四半期連結 累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,764 | 6,810 | 22,234 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △368 | 84 | △2,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △476 | 79 | △2,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,945 | 156 | △2,768 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,102 | 7,436 | 7,280 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,897 | 32,505 | 30,785 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △24.12 | 4.02 | △145.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.9 | 22.9 | 23.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第94期第１四半期連結累計期間及び第94期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第95期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣言が再発令され、依然として厳しい状況にありました。今後については、徐々に景気の持ち直しが期待されているものの、感染症の収束が見通せないなか、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。当社損益に大きく影響する原油相場は、年初のUS$50/bbl台前半から徐々に上昇し、２～３月は平均US$60/bbl台で推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期比において、
（ワックス販売）
国内は、数量では156トン減の8,312トン、売上高で140百万円減の2,656百万円、
輸出は、主として米国向け液状4,491トンが増加したことにより、7,888トン増の13,901トン、
売上高で778百万円増の1,958百万円。
（重油販売）
販売数量では12,951キロリットル増の46,445キロリットル、売上高では398百万円増の2,135百万円、
（総売上高）
その他商品を含めて1,045百万円増の6,810百万円となりました。
（損益）
営業損益では364百万円増の営業利益51百万円、経常損益では452百万円増の経常利益84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は555百万円増の純利益79百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,720百万円増加の32,505百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額317百万円、受取手形及び売掛金の増加額784百万円、たな卸資産の増加額515百万円によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,564百万円増加の25,069百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額1,385百万円、短期借入金の減少額323百万円、長期借入金の増加額282百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して156百万円増加の7,436百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額79百万円、その他有価証券評価差額金の増加額50百万円等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年５月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,400,000 | 22,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,400,000 | 22,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 | － | 22,400,000 | － | 1,120 | － | 14 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,650,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,744,700 | 197,447 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,447 | － | |
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。
３ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本精蠟株式会社 | 東京都中央区京橋２-５-18 | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
| 計 | － | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,401 | 1,718 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,199 | 3,983 |
| 商品及び製品 | 6,509 | 6,148 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,647 | 3,524 |
| その他 | 645 | 561 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 流動資産合計 | 14,400 | 15,933 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,336 | 9,340 |
| その他（純額） | 6,307 | 6,423 |
| 有形固定資産合計 | 15,643 | 15,763 |
| 無形固定資産 | 91 | 95 |
| 投資その他の資産 | 650 | 713 |
| 固定資産合計 | 16,385 | 16,572 |
| 資産合計 | 30,785 | 32,505 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,221 | 2,607 |
| 短期借入金 | 14,958 | 14,634 |
| 賞与引当金 | 72 | 140 |
| 修繕引当金 | 73 | 104 |
| その他 | 1,506 | 1,670 |
| 流動負債合計 | 17,831 | 19,157 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,908 | 3,191 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,576 | 2,576 |
| 退職給付に係る負債 | 136 | 111 |
| その他 | 51 | 32 |
| 固定負債合計 | 5,673 | 5,911 |
| 負債合計 | 23,505 | 25,069 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,120 | 1,120 |
| 資本剰余金 | 80 | 80 |
| 利益剰余金 | 928 | 1,008 |
| 自己株式 | △674 | △674 |
| 株主資本合計 | 1,454 | 1,534 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 89 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 9 |
| 土地再評価差額金 | 5,876 | 5,876 |
| 為替換算調整勘定 | △77 | △72 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,825 | 5,902 |
| 純資産合計 | 7,280 | 7,436 |
| 負債純資産合計 | 30,785 | 32,505 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 5,764 | 6,810 |
| 売上原価 | 5,492 | 6,047 |
| 売上総利益 | 272 | 762 |
| 販売費及び一般管理費 | 585 | 711 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △312 | 51 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | 23 | 5 |
| 受取賃貸料 | 3 | 3 |
| 為替差益 | - | 54 |
| その他 | 6 | 15 |
| 営業外収益合計 | 33 | 79 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43 | 43 |
| 為替差損 | 41 | - |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外費用合計 | 89 | 46 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △368 | 84 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | - |
| 補助金収入 | 13 | - |
| 特別利益合計 | 15 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △353 | 83 |
| 法人税等 | 122 | 4 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △476 | 79 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △476 | 79 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △476 | 79 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △66 | 50 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,399 | 21 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △1,469 | 76 |
| 四半期包括利益 | △1,945 | 156 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,945 | 156 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
共有船舶相互連帯債務
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） | ||
| 豊晃海運（有） | 92百万円 | 79百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | |
| 減価償却費 | 239百万円 | 242百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 5.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △24円 12銭 | 4円 02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △476 | 79 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △476 | 79 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,749,255 | 19,749,253 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年５月14日 |
| 日本精蠟株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 幸毅 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 聡 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |