2501 サッポロホールディングス 四半期報告書－第98期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４　第97期第１四半期連結累計期間、第97期及び第98期第１四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失又は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出などの影響を受け、主に業務用ビール売上、自動販売機における飲料売上、ビヤホールなどの外食店舗売上が、前年同期から減少しました。

　その結果、事業利益は食品飲料事業を除き前年同期から減益となり、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期から減益となりました。

①　全般的概況

　※事業利益（損失）は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

　以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

②　報告セグメント別の概況

［季節性要因による影響について］

　当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

〔酒類事業〕

（国内酒類）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用市場の需要は前年から引き続き甚大な影響を受け、国内におけるビール類総需要は、前年同期比90％程度に留まったと推定されます。

　そのような中、ビールでは、業務用ビールの売上数量が減少しましたが、主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」や「ヱビスブランド」の缶製品は好調で、売上数量はそれぞれ前年同期比116％、119％となりました。新ジャンルでは、発売１周年を迎える「サッポロ GOLD STAR」を２月にリニューアルしたことが奏功し、売上数量は前年同期比103％となりました。以上の結果、ビール類合計の売上数量は前年同期比89％となりました。

　RTD（※１）では、３月に発売した缶の新商品「サッポロ 濃いめのレモンサワー」が好評で、コラボRTDの主軸商品である「男梅サワー」も順調に推移し、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。

　和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※２）の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が引き続き好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。

（海外酒類）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用市場の需要は前年から引き続き甚大な影響を受け、北米におけるビール類総需要は、カナダは前年同期を下回ったものの、アメリカは回復傾向にあると推定されます。

　そのような中、海外ブランドビールでは、家庭用比率の高いスリーマン社が牽引し、売上数量はほぼ前年並みとなりました。

　サッポロブランドビールでは、主に米国のレストランの営業制限に伴い業務用市場が停滞し、売上数量は前年同期を下回りました。

（外食）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パブレストラン・居酒屋業界全体が前年から引き続き甚大な影響を受けています。

　そのような中、当社の外食事業では、食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、不採算店舗の閉鎖・低コスト低オペレーション業態へのシフトなどに取り組みましたが、前年同期と比較して減収減益となりました。

　以上の結果、酒類事業の売上収益は566億円（前年同期比67億円、11％減）となり、事業損失は50億円（前年同期は46億円の損失）、営業損失は45億円（前年同期は45億円の損失）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料

※２ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2019年７月～2021年３月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔食品飲料事業〕

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用市場や自動販売機における需要に前年から引き続き影響を受けており、国内における飲料総需要は、前年同期比94％に留まったと推定されます。

　そのような中、国内飲料では、健康意識の高まりを背景にレモン飲料が好調に推移しましたが、自動販売機における売上数量減少をカバーするには至らず、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。

　国内食品では、スープが前年の巣ごもり需要の反動等を受け、売上数量は前年同期を下回りました。

　レモン食品では、「ポッカレモン100」が用途の広がりで大小容量とも伸長し、レモン食品の売上数量は前年同期比120%と大きく上回りました。プランツミルクでは、豆乳ヨーグルトが貢献し、売上数量は前年同期を上回りました。

　カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、カフェ業界が前年から引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているため、売上収益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、食品飲料事業の売上収益は276億円（前年同期比28億円、９％減）となり、事業損失は11億円（前年同期は14億円の損失）、営業損失は10億円（前年同期は14億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

　首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。そのような中、不動産事業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ首都圏を中心に保有する物件において、一部のテナントが退去する一方で新規入居の動きも出始めており、稼働率、賃料水準を維持しています。商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上収益は減少しました。

　以上の結果、不動産事業の売上収益は56億円（前年同期比４億円、７％減）、事業利益は７億円（前年同期比５億円、40％減）、営業利益は７億円（前年同期比５億円、39％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、棚卸資産、その他の金融資産（非流動）等が増加した一方、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して139億円減少し、6,024億円となりました。

　負債は、社債及び借入金（流動）の増加等があった一方、その他の流動負債、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（非流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して100億円減少し、4,568億円となりました。

　資本は、その他の資本の構成要素が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施により、前連結会計年度末と比較して39億円減少し、1,456億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億円（３％）減少し、191億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、21億円（前年同期比91億円、81％減）となりました。これは主に、未払酒税の減少額119億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額242億円、減価償却費及び償却費57億円による増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、54億円（前年同期比16億円、23％減）となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出31億円、有形固定資産の取得による支出23億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、13億円（前年同期比88億円、87％減）となりました。これは主に、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出45億円があった一方、コマーシャル・ペーパーの増加160億円、長期借入による収入40億円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

　当社は、持株会社として、酒類事業、食品飲料事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社グループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識したうえで、「第一次中期経営計画（2017～2020年）」を推進してまいりました。

　しかし、昨今の業績動向を踏まえ、現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、新たな経営計画「グループ経営計画2024」を策定し、2020年２月13日に公表いたしました。

　「グループ経営計画2024」は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする５ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。

「基本方針」

（１）本業集中と強靭化

（２）グローバル展開の加速

（３）シンプルでコンパクトな企業構造の確立

（４）サステナビリティ経営の推進

　当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。

　　1998年11月　　「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持、向上に取組む

　　1999年３月　　執行役員制を導入

　　2002年３月　　取締役任期を１年に短縮

　　2003年７月　　純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外取締役を選任

　　2015年12月　　「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略、ならびにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図る

　また、当社は、2020年３月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの３分の１から半数まで高まるなど、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。当社では、監査等委員会設置会社移行後においても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

　当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（注）に掲載しています。

　本対応方針は、2020年３月27日に開催された当社第96回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2023年３月31日までに開催される当社第99回定時株主総会の終結の時までとなっています。

　（注）当社ホームページ　https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20200213tekijikaiji-kaituketaiou.pdf

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。  

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

　当第１四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（７）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

         当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託

　　　　　（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式132,320株（議決権

　　　　　1,323個）が含まれております。なお、当該議決権1,323個は、議決権不行使となっております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式

 　　　　　132,320株は、上記自己株式に含まれておりません。

       ２　2021年３月31日現在の自己株式は、普通株式765,222株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 岩田義浩により承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

(5）表示方法の変更

　（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金の払込による支出」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△744百万円は、「出資金の払込による支出」△297百万円、「その他」△447百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える重要な影響を、見積り及びその基礎となる仮定に現時点で合理的と認められる範囲で反映させていることを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。具体的には、新型コロナウイルスワクチンの供給が進むことで、市場環境は緩やかな回復基調に転じるものの、新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は当連結会計年度末まで継続することにより、外食事業や業務用商品の需要回復は限定的な一方、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くと仮定しています。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が十分に回復しない場合等、今後の経過によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

５．期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。

　「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

　「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康食品事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　（注）2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

８．売上収益

収益の分解

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

　これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

酒類事業

　酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。

　サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

　海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

食品飲料事業

　食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリエイトがカフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。

　食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

不動産事業

　不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。㈱東京エネルギーサービスが、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。

　不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

　なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

　　　２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において134,920株、当第１四半期連結累計期間において132,320株であります。

10．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれております。

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

　公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

　　（注）１　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　２　連結損益計算書の「その他の営業収益」「金融費用」等に含まれております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（注）　帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

　レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

　レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

11．コミットメント

　有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,533百万円、当第１四半期連結会計期間末8,110百万円です。

12．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上