2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間に、Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあります。１月には緊急事態宣言が発出され、その後、延長を経て３月に解除されたものの、収束が見通せない状況が続いています。緊急事態宣言解除後も引き続き感染予防策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくことが求められていますが、感染の動向が内外経済に与える影響は大きく、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は顧客や取引先企業、スタッフの健康と安全を最優先に考え、これまで以上に感染防止対策を徹底するとともに、政府や各自治体の要請に従い、着付教室やイベント等を中止、延期若しくは開催時間の変更をしてまいりました。このため当第１四半期連結累計期間における販売仲介の機会は減少し、来場者数も減少することとなりましたが、ご来場いただいたお客様に対しては満足度の高いサービスを提供することで一定の実績をあげることができ、当第１四半期連結累計期間の経営成績としては想定通り堅調に推移しました。しかし、前年との比較については、前年同四半期が我が国における新型コロナウイルス感染症拡大初期であったことから当社経営成績への影響が限定的であったこともあり、当第１四半期連結累計期間における経営成績は前年を下回ることとなりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、松田聖子さんを新イメージキャラクターとして採用しました。幅広い年代の女性からの圧倒的な支持と知名度を誇り、生き方に多くの共感とあこがれを呼ぶ松田聖子さんに、当社の着付教室の特徴である「超・時短」「超・自由」「超・お得」をチャーミングに表現していただきました。新イメージキャラクターによる宣伝活動効果が現れるのは、延期のため４月から順次開講される新規顧客向け着付教室に付随する販売会となりますので、顧客のニーズを的確に見極め、魅力的なご提案ができるよう取り組んでまいります。

　今後も新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれるなか、こうした新型コロナウイルス感染症による影響や制約を前提とした対応を常に意識しながら取り組んでまいります。設立当初より変わらない当社の『教えて・伝えて・流通を促す』というビジネスモデルは、日本を象徴する「きもの」という伝統文化とその技術を守っていくことを根本としていますが、今期はこうした従来のビジネスモデルをメインブランドに据えながらも、サブブランドの創造にも力を入れてまいります。当社のビジネスモデルは、より具体的には『（無料着付教室で）教えて・（生産者の熱意やモノの価値を）伝えて・（販売仲介というかたちで）流通を促す』というものですが、この強みをサブブランドにも取り入れながら、これまでは対面で教え伝えていたものをオンラインも活用し、また、当社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は960百万円（前年同四半期比20.5％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。

　なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が425百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は445百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が11百万円増加した一方で、有形固定資産が７百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、8,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が323百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円及び剰余金の配当63百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は35.1％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

当社グループの一部の借入金2,191,688千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

当社グループの一部の借入金2,083,360千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………63,459千円

　②１株当たりの金額…………………………………７円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月15日

　（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上