3540 歯愛メディカル 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が抑制されており、低迷した状況が続いております。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動や個人消費の制限が続いており厳しい状況が継続しております。

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により先行きは不透明な状況となっております。

当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。2020年3月より幼稚園・保育園向け通販を開始し、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染予防意識の高まりから、事業開始より登録顧客数は順調に増加しております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等においても経営成績は順調に推移いたしました。

このような状況の中、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社においてはグローブ等の感染対策商品の注文並びにネット注文比率が増加したことで、出荷作業ならびに配送におきまして一時的に遅延が発生しましたが、感染対策商品の需要拡大により当社の主力顧客である歯科医院を中心に売上高を押し上げるという結果を当第１四半期連結累計期間にもたらしました。更には病院・一般診療所を中心に前連結会計年度に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も売上増加に寄与しております。各利益につきましても、売上高増加並びに当社ロジスティックセンターの稼働が高水準を維持し続けたこと等から増益となりました。

また、厚生労働省による「新型コロナウイルス感染拡大防止等の支援事業（2020年４月１日から2021年３月31日までの感染予防対策費用が対象）」について、当社の主要なお取引先である歯科医院が対象となっていることも、当第１四半期連結累計期間の業績に対して寄与したと考えております。

なお、今年に入ってからの寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰による、新電力事業を取り巻く環境が不透明なことを鑑み、当第１四半期連結会計期間におきまして非連結子会社２社（四つ葉電力株式会社及び新潟県民電力株式会社）について、各社の財政状態等を勘案し債務保証損失引当金繰入額（特別損失）２億16百万円を計上しております。

以上のような背景のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は104億80百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は15億58百万円（同103.4％増）、経常利益は15億94百万円（同102.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億74百万円（同80.3％増）となりました。

　事業内容別の業績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要拡大により販売が増加したこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は100億29百万円（前年同期比26.0％増）、売上総利益は29億73百万円（同35.0％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は４億51百万円（前年同期比42.4％増）、売上総利益は２億40百万円（同28.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少(3.1％減)し153億78百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が１億70百万円、商品及び製品が４億８百万円、有価証券が11億66百万円増加したものの、現金及び預金が20億74百万円、未収入金が２億55百万円減少したことによるものであります。

②　固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少(7.0％減)し28億23百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが２億95百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が３億17百万円、投資有価証券が１億73百万円減少したこと等によるものであります。

③　流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少(20.9％減)し37億45百万円となりました。これは主として、債務保証損失引当金が２億16百万円、未払金が87百万円増加したものの、未払法人税等が９億39百万円、未払消費税等が３億39百万円、支払手形及び買掛金が１億12百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加(0.7％増)し４億11百万円となりました。これは預り保証金が２百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加(2.1％増)し140億44百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益８億74百万円及び剰余金の配当５億84百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．保証債務

　以下の関係会社の債務に対し、債務保証を行っております

　四つ葉電力株式会社並びに新潟県民電力株式会社は、銀行借入に対する債務保証であり、保証限度額は四つ葉電力株式会社については100百万円、新潟県民電力株式会社については150百万円であります。

　当第１四半期連結会計期間において、債務保証の履行に伴う将来の損失負担に備えるため、各社の財政状態等を勘案し、債務保証損失引当金を216百万円（四つ葉電力株式会社 95百万円、新潟県民電力株式会社 120百万円）計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１.配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１.配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当29円21銭が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上