7814 日本創発グループ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、第三者割当増資の引受けにより、株式会社リングストンを関連会社化し持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、当第１四半期会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社43社（連結子会社29社、非連結子会社14社）及び関連会社10社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における当社企業グループの事業については、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しておりましたが、持ち直しの兆しが見えだしていた企業の広告・販売促進活動も、GO TOキャンペーンの停止、緊急事態宣言の再発令などにより、サービス消費が減退し、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業など、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。一方で、感染拡大防止を目的としたアクリル板や、フェイスガード、ソーシャルディスタンスを守るための床面シールなどの備品類の需要増加に対応するとともに、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービス消費への対応を目的とした、リアルを含めたデジタル販促ツールの需要拡大、その作成に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社FIVESTARinteractive、株式会社アプライズ、研精堂印刷株式会社及び新日本工芸株式会社の業績が加わりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高は140億88百万円（前年同期比2.4％増）となりました。また、営業利益は６億87百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は11億19百万円（前年同期比27.5％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは15億43百万円（前年同期比15.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億37百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、有形固定資産の増加がありましたが、短期借入金の返済による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて14億98百万円減少し、604億67百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等及び未払消費税の増加がありましたが、短期借入金及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて21億60百万円減少し、472億62百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて６億61百万円増加し、132億５百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受けにより、株式会社リングストンを関連会社化し持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間より、前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました０百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第２四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社RIM

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　ダンサイエンス株式会社

事業内容：　広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等

⑶　株式譲渡を行った主な理由

ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。

ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。

当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式の一部を、ダンサイエンスの経営者が新設した株式会社RIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年１月８日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　48,800株（議決権所有割合：85.02％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 195百万円

譲渡後の所有株式数　　　　 8,600株（議決権所有割合：14.98％）

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。基準日2019年12月31日の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の全株式を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外されることとなります。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社パワーソリューションズ

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　エグゼクション株式会社

事業内容：　システムエンジニアリングサービス事業

⑶　株式譲渡を行った主な理由

エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。

一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。

当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。

その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの全株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年４月９日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　　 900株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 315百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

（資金の借入）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。概要は次のとおりであります。

１．借入の理由

長期運転資金として必要な資金を調達することを目的として、資金の借入を実施いたします。

２．借入の概要

２【その他】

四半期配当

　2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　2.50円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2021年３月29日

　2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　2.50円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2021年５月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上