E02564 昭光通商 四半期報告書－第102期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は従来、百万円未満を切捨てて記載しておりましたが、第102期第１四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入で端数処理して記載しております。なお、比較を容易にするため、第101期及び第101期第１四半期連結累計期間についても、百万円未満を四捨五入で端数処理して記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の持ち直しの動きは続いているものの、輸出や個人消費など一部で足踏みも見られ、新型コロナウイルス感染症の影響から、景気は依然、厳しい状況で推移しました。

　当社グループは、将来の持続的成長を実現するための基盤整備ステージと位置づけた中期経営計画の最終年を迎えました。引き続き、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「事業構造改革の完遂」を重点課題とし、諸施策を実行しています。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、当社グループは、最大限在宅勤務を活用する等、感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しています。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、主要商材の販売は徐々に回復しつつあるものの、前年に、建材や工事関連事業の再構築を行ったことから、売上高は前年同期を下回りました。

　一方、出張の自粛等による一般管理費の減少が続いていることや、持分法による投資利益の増加等により、営業利益及び経常利益は前年同期を上回りましたが、前年同期は特別利益として、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益の計上があったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は269億76百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は５億１百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は６億１百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円（前年同期比75.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（化学品セグメント）
　化学品関連は、一部商材は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売が減少したことから、減収となりました。
　科学システム関連につきましては、前年後半以降の需要回復が継続し、増収となりました。
　以上の結果、売上高は86億85百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は２億13百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

（合成樹脂セグメント）
　国内取引では、需要は回復基調で推移し、販売は増加しましたが、国産ナフサ価格の変動により販売価格が下落したことから、減収となりました。一方、貿易取引では、輸出販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
　以上の結果、売上高は75億86百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は62百万円（前年同期比102.1％増）となりました。

（金属セラミックスセグメント）
　軽金属関連は、加工製品および原材料は、需要の回復により販売が増加しましたが、建材事業の再構築により、関連商材の販売が減少したことから、減収となりました。
　無機材料関連は、黒鉛電極及び関連する商材の販売が減少するとともに、市況も下落したことから、減収となりました。
　以上の結果、売上高は78億88百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（その他）
　不動産関連は、賃貸物件の売却により減収となりました。
　肥料農材関連は、農業資材関連の販売が減少したことから、減収となりました。連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.は、タイ国経済の回復から各種商材の販売が増加し、増収となりました。
　以上の結果、売上高は28億18百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は１億15百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、525億82百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。

　負債は、386億69百万円（前連結会計年度末比9.4％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。

　純資産は、139億14百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は2.5ポイント上昇して25.9％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載をしている昭和電工株式会社からの劣後ローンについては、2021年４月22日に返済しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

  　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて

　　　　　　おります。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま

       す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお

　　　 ります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引に対し保証を行っております。

※２  受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度94百万円、当第１四半期連結会計期間31百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（2015年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、2021年４月22日に融資枠設定契約を解約しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社に対する公開買付け）

ＳＫＴホールディングス株式会社は、当社の普通株式に対する公開買付けにより、2021年４月22日に当社の普通株式を取得し新たに当社の親会社に該当することとなりました。なお、同社は2021年４月22日において、当社の普通株式6,069,412株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合：55.49％(小数点以下第三位を四捨五入))を保有しております。

（資金の借入）

当社は、ＳＫＴホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けにより筆頭株主に異動が発生したことに関連して、2021年４月22日に旧筆頭株主である昭和電工株式会社からの長期借入金14,000百万円の返済、グループ預け金9,050百万円の回収及び10,000百万円の融資枠設定契約の解約を行っております。また、上記借入金の返済原資として、借入による資金調達を以下のとおり実行しております。

（１）借入先　　　ＳＫＴホールディングス株式会社

（２）借入金額　　6,487百万円

（３）借入実行日　2021年４月22日

（４）返済期限　　2021年10月31日

（５）利率　　　　市場金利等を勘案して決定しております。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の普通株式に対する公開買付けの結果、ＳＫＴホールディングス株式会社は2021年４月22日に会社の普通株式を取得し、新たに会社の親会社に該当することとなった。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上