E05196 ＥＰＳホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における業績全般の概況

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、連結営業利益はともに順調に推移しており、また各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。

前年同期と比較すると、国内事業においては、ＣＲＯ（医薬品開発受託機関）事業は、モニタリングを中心に稼働率が向上していること、また、ＣＳＯ（医薬品販売事業受託機関）事業は医薬向けコントラクトＭＲ（契約医薬情報担当者）やＤＩ業務※をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより減収となりましたが、費用の抑制等により増益になりました。

海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前第１四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しました。その後再開し増収となりましたが、中国における規制強化への対応費用が発生しています。

この結果、連結売上高は、対前年同期比5.1％増の35,390百万円となりました。

連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進めた効果が表れ、対前年同期比41.9％増の3,807百万円となりました。

※ＤＩ（drug information/おくすり相談室）業務：医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセンター業務

セグメント別の業績は次の通りです。

セグメントの状況

当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。

① ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業は主にイーピーエス㈱、ＥＰクルーズ㈱及び、㈱ＥＰメディエイトにて展開しています。同事業では、トータルソリューションサービスを提供するＥＰＳプラットフォームの構築を目指し、バーチャル治験の体制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確立を含めた取り組みを行っています。

売上高は前年同期と比較して1,121百万円増の16,717百万円（7.2％増）、営業利益は1,128百万円増の3,566百万円（46.3％増）となりました。

主な業務別の状況は以下の通りです。

［治験・ＰＭＳ業務］

複数の取引先とのアライアンス契約による受注が想定を上回って進捗しており、モニタリング業務やデータサイエンス業務を中心に高稼働率が続いているほか、データサイエンス業務において、低採算案件に対する業務効率化などの効果が表れ、増収増益となりました。

［臨床研究業務］

多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいます。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、また臨床研究におけるモニタリング業務が、高い稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。

［医療機器、その他業務］

非医薬品のＣＲＯ事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のＣＲＯとの連携を図っています。前年同期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業務は、前年同期と比較して減収減益ですが、機能性表示食品などの新規の引合いが好調です。

② ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。

同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。

売上高は前年同期と比較して216百万円減の6,700百万円（3.1％減）となりました。営業利益は29百万円増の940百万円（3.2％増）となりました。

業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるＩＲＢ（治験審査委員会）の遠隔審査体制の推進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したＳＤＭ※が試験データの集中管理を行うことでＣＲＣ（治験コーディネーター）の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働しています。新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収となりましたが、人員の適正配置や管理コストの抑制などの施策を推し進めたことから増益になりました。

※ＳＤＭ（Site Data Manager）：ＣＲＣが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、ＳＤ Ｍとして治験モニター（ＣＲＡ（Clinical Research Associate））を医療機関に配置し、データの精査やシステムへの入力などを専属で担当する。

③ ＣＳＯ事業

ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。

売上高は前年同期と比較して672百万円増の6,336百万円（11.9％増）、営業利益は前年同期と比較して407百万円増の807百万円（102.1％増）となりました。

主な業務別の状況は以下の通りです。

［ＤＩ業務］

これまでＤＩ業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、新型コロナウイルスに関連したサービスを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期に複数あった高収益なスポット案件が、当期は減少し前年並みとなりました。

［コントラクトＭＲ業務］

近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあります。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより増収となりました。利益面では、高稼働率で推移したことに加えて、リモート活動を促進したことにより大幅な増益となりました。

 ［その他業務］

学術資材作成業務は、ＷＥＢセミナーの開催増加に伴って受託業務が増加しました。また、製品販売後調査サポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。

④ Global Research 事業

Global Research 事業はＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国及びアジア・パシフィック地域でＣＲＯ事業を展開しています。

売上高は前年同期と比較して306百万円減の1,583百万円（16.2％減）となりました。営業利益は前年同期と比較して81百万円減の17百万円（82.2％減）となりました。

海外から受託する国内試験については、グローバルＣＲＯとの競争激化により、新規受託が低調でした。

中国国内事業につきましては、前期買収した中国ＣＲＯの北京格鋭博医薬研発有限公司(Ｇ＆Ｐ)を中心として、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部試験の進捗が遅延した影響がありました。

アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備を継続しています。

⑤ 益新事業

益新事業は、ＥＰＳ益新㈱、益新（中国）有限公司の２つの統括会社及び中国のグループ会社で展開しています。

同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。

売上高は前年同期と比較して247百万円増の4,331百万円（6.1％増）、営業損失は181百万円（前年同期間257百万円の損失）となりました。

同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでいます。売上・利益面では、前第１四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開したことにより増収となりました。ただし、中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への来院患者が減少していることから、販売への影響が続いています。また、中国における医薬品の製造に対する規制強化に対応するため、様々な改善費用が発生しました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、71,170百万円と前連結会計年度末から712百万円増加しました。

流動資産では、受取手形及び売掛金が1,313百万円、商品及び製品が409百万円、仕掛品が220百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,003百万円、有価証券が199百万円減少したことなどにより548百万円減少して45,361百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が1,114百万円、投資有価証券が1,036百万円それぞれ増加した一方で、のれんが529百万円、投資その他の資産「その他」が470百万円減少したことなどにより1,260百万円増加して25,809百万円となりました。

負債の部においては、主に未払法人税等が574百万円、賞与引当金が795百万円、流動負債「その他」が778百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が475百万円増加したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は21,789百万円と1,729百万円減少しました。

純資産の部では、利益剰余金が2,176百万円、その他有価証券評価差額金が290百万円、為替換算調整勘定が270百万円それぞれ増加した一方で、資本剰余金が554百万円減少したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は2,441百万円増加して49,381百万円となりました。

 (3) キャッシュ・フローの状況 

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が344百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が1,791百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が1,291百万円となった結果、当第２四半期連結会計期間末は20,488百万円（前年同四半期連結会計期間末比148百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は344百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,222百万円減少しました。
　この収入の減少は主に、賞与引当金の減少が802百万円（前年同四半期連結累計期間比438百万円減少）、売上債権の増加が1,146百万円（前年同四半期連結累計期間比1,142百万円増加）、たな卸資産の増加が520百万円（前年同四半期連結累計期間は195百万円の減少）、法人税等の支払額が2,038百万円（前年同四半期連結累計期間比982百万円増加）した一方で、税金等調整前四半期純利益が4,326百万円（前年同四半期連結累計期間比1,140百万円増加）、役員退職慰労引当金の減少が57百万円（前年同四半期連結累計期間比237百万円増加）、仕入債務の増加が426百万円（前年同四半期連結累計期間は10百万円減少）、前年同四半期連結累計期間に保険解約返戻金を637百万円計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は1,791百万円と、前年同四半期連結累計期間より432百万円増加しました。この支出の増加は主に、定期預金の預入による支出が136百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）、有形固定資産の取得による支出が1,499百万円（前年同四半期連結累計期間比551百万円増加）、投資活動「その他」のキャッシュ・フロー収入が799百万円（前年同四半期連結累計期間比784百万円減少）あった一方で、無形固定資産の取得による支出122百万円（前年同四半期連結累計期間比334百万円減少）、前年同四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が701百万円あったことなどによるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は1,291百万円となり、前年同四半期連結累計期間より2,250百万円増加しました。

これは、短期及び長期借入の返済による支出が4,804百万円（前年同四半期連結累計期間比2,935百万円増加）、前年同四半期連結累計期間に自己株式の売却による収入が1,916百万円あったこと、当四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が662百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）あった一方で、短期及び長期借入による収入が4,705百万円（前年同四半期連結累計期間比2,905百万円増加）、配当金の支払額が442百万円（前年同四半期連結累計期間比221百万円減少）あったことなどによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 　 該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式として自己保有株式33株、相互保有株式90株を所有しています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金０百万円を含めています。

　(3) 株主資本の著しい変動 　

当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。

また、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式35,463株の処分を行いました。

さらに、当社は2019年２月１日開催の取締役会及び、2020年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,700株の取得を行いました。

これらにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,608百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は1,156百万円となっています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金０百万円を含めています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１　配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。

　　　２　１株当たり配当額には記念配当２円50銭を含めています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：百万円）

(注)  １　セグメント利益の調整額 (980)百万円には、セグメント間取引消去等の ８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (988)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」から「Global Research事業」に変更しました。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額 (1,296)百万円には、セグメント間取引消去等の ３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,300)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(重要な後発事象)

　　(株式取得による尚捷集團控股有限公司の買収)

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、尚捷集團控股有限公司（Speed Apparel Holding Limited　以下「SPEED」という。）の発行済株式数の75％を取得することを決議し、2021年４月27日付で同社株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    尚捷集團控股有限公司　（Speed Apparel Holding Limited）

※　臨時株主総会による決議を条件に社名を、「ＥＰＳ創健科技集團有限公司」（EPS Creative Health Technology Group Ltd.）に変更する予定です。

事業の内容          サプライチェーン・マネジメント・サービス

②  企業結合を行った主な理由

アパレル製品のデザインや物流などのノウハウを有する「SPEED」を当社グループの傘下に置くとともに、当社グループの有するヘルスケアに対する知見と融合させることにより、今までにない「ビジネス」の確立を目指し、また、「SPEED」を中核とした日中間のプロダクトビジネスに、これまで中国事業の中で取り組んでいた「創薬」を加えて、ビジネスの多角展開を進めるため。

③  取得した議決権比率

　　75％

④  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　  (株式取得による株式会社ＣＡＣクロアの買収)

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイーピーエス株式会社が、株式会社ＣＡＣクロアの全株式を６月30日付で取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ＣＡＣクロア

事業の内容         医薬品・医療機器開発業務の受託ならびにそれに関するＩＴサービス

②  企業結合を行う主な理由

株式会社ＣＡＣクロアの持つ業務管理、顧客対応のノウハウを融合し、治験から製造販売まで幅広い顧客に対応できる体制を構築するとともに、安全性管理支援ノウハウや、システム開発力を総合的に駆使することで、幅広い安全性業務支援を展開するため。

③  取得する議決権比率

　　100％

④  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるイーピーエス株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

２ 【その他】

2021年５月７日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議しました。　

（１）中間配当金総額　　　　　         553百万円

（２）１株当たりの額　　　　　　　    　12円50銭（普通配当10円00銭　記念配当２円50銭）

（３）支払開始日　　　　　　　  2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年5月13日

ＥＰＳホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。