8928 穴吹興産 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（不動産関連事業）

第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、感染の収束時期が見通せない状況が続いております。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおり、当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により景気回復が停滞し、緊急事態宣言の再発出により、経済活動の制限や消費マインドの冷え込みが見られました。感染の収束までにはいまだ一定の時間を要するとみられ、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではありますが、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しております。

　このような状況の中で、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は72,758百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益3,765百万円（同24.2％増）、経常利益3,828百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,074百万円（同18.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,424戸（前年同期比8.6％増）、売上戸数は1,403戸（同11.4％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は２戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は、50,758百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は3,421百万円（同45.8％増）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援など、あらゆる「ひと」の働き方を応援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,558百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は142百万円（同5.1％増）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりましたが、感染再拡大の影響により、施設利用の低稼働状態が続いております。

　この結果、施設運営事業の売上高は2,912百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は390百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は4,214百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は159百万円（同7.7％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（14店舗）において、引き続き、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の構築も推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は6,531百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は75百万円（同73.2％増）となりました。

⑥ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの受注拡大にも取り組みました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,445百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は460百万円（同22.9％増）となりました。

⑦ 観光事業

　観光事業におきましては、感染再拡大の影響により、引き続き、利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実験にも継続して取り組みました。

　この結果、観光事業の売上高は337百万円（前年同期比74.8％減）、営業損失は105百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は86,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,732百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が16,196百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,949百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,689百万円増加したことによるものであります。これらは主に、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。

　この結果、総資産は、119,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,681百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,172百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,776百万円増加したことによるものであります。固定負債は40,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,396百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債は、90,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,139百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,074百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（孫会社株式の譲渡）

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービス他２社に対して譲渡することを決議し、同日付であなぶきホームライフ株式会社は株式会社穴吹ハウジングサービス他２社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年４月１日に本株式譲渡を実行しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書開示時におきましては、新型コロナウイルス感染症は2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年６月期には当社グループへの影響が解消されると仮定しておりました。収束時期につきましては想定よりも長引くものと予測されますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

　当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ　きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

孫会社株式の譲渡

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービス他２社に対して譲渡することを決議し、同日付であなぶきホームライフ株式会社は株式会社穴吹ハウジングサービス他２社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年４月１日に本株式譲渡を実行しております。

（１）株式譲渡の理由

　今回の株式譲渡により、ホームライフ管理株式会社は、約13万戸を超える分譲マンション等の管理を行っている株式会社穴吹ハウジングサービスと一体となって、基幹システムや様々なノウハウ等の共有を図ることにより、さらなる顧客サービスの向上を目指すことを目的としております。

（２）株式譲渡の相手会社の名称

株式会社穴吹ハウジングサービス、株式会社あなぶき建設工業、株式会社あなぶきクリーンサービス

（３）株式譲渡の時期

2021年４月１日

（４）当該子会社（孫会社）の名称、事業の内容

①　名称　　　　　　　：ホームライフ管理株式会社

②　事業の内容　　　　：不動産管理業、建築工事　他

（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①　譲渡株式数　　　　：800株

②　譲渡価額　　　　　：4,400,000千円

③　譲渡損益　　　　　：未定（当社は、2020年12月22日にあなぶきホームライフ株式会社の全株式を取得し、ホームライフ管理株式会社も当社の子会社（孫会社）になりましたが、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。その結果、当四半期連結会計期間の末日においては、ホームライフ管理株式会社の株式の譲渡原価を確定できないため、譲渡損益は未定となっております。）

④　譲渡後の持分比率　：－％

特定子会社の異動

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、子会社であるANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.に対して増資を行なうことを決議し、同４月20日の増資実行の結果、当該子会社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当該子会社は当社の特定子会社に該当することとなりました。

（１）異動の理由

　当社は、インドネシア、タイ及びベトナムにて、海外事業を開始しておりますが、今後のさらなる発展のために、東南アジアにおける地域統括会社として、2020年10月にシンガポールにおいてANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立いたしました。2021年４月20日の増資後の当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。

（２）当該異動に係る特定子会社の概要

①　名称　　　　：ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

②　住所　　　　：105 Cecil Street, #07-03 The Octagon, Singapore

③　代表者の氏名：香川　昌章

④　資本金　　　：（増資前）       １米ドル

　　　　　　　　　（増資後）1,000,000米ドル

⑤　事業の内容　：東南アジアにおける地域統括会社

⑥　設立年月日　：2020年10月12日

⑦　出資比率　　：（増資前）穴吹興産株式会社100％

　　　　　　　　　（増資後）穴吹興産株式会社100％

２【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月８日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行の監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。