| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米津 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期累計期間 | 第27期第３四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,743,669 | 1,942,099 | 2,375,552 |
| 経常利益 | (千円) | 396,775 | 504,689 | 565,775 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 260,528 | 351,000 | 367,542 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 74,395 | 686,448 | 74,395 |
| 発行済株式総数 | (株) | 588,372 | 13,814,440 | 5,883,720 |
| 純資産額 | (千円) | 1,170,817 | 2,853,367 | 1,278,153 |
| 総資産額 | (千円) | 2,181,448 | 4,054,325 | 2,483,864 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.14 | 25.94 | 31.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 24.71 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 70.4 | 51.5 |
| 回次 | 第26期第３四半期会計期間 | 第27期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.17 | 6.84 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．2020年5月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第26期第３四半期累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年６月30日では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第27期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって経済レベルの持ち直しが期待されております。ただし、感染の動向によっては内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。一方で、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等のＩＴソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、不動産業界ＤＸ化の推進、また、不動産取引におけるデジタル化の推進など、ＩＴ関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風となっております。
このような事業環境の下、当社は不動産業界ＤＸ化推進、及び中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造にむけて事業活動を進めてまいりました。
不動産業界のＤＸ化推進については、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や、ＷＥＢ上で賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」の積極的な提案を行い、不動産取引におけるデジタル化を推進してまいりました。また、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」については、さらなる付加価値向上のため「くらさぽコネクトオーナーアプリ」をリリースし、賃貸管理業務におけるオーナー報告のデジタル化を実現致しました。2021年６月には経営者向けの支援となる「経営分析オプション」のリリースも予定しており、今後も既存製品の価値向上を実施することにより、高い顧客満足度を維持しつつ不動産業界のＤＸ化を推進してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、上半期に引き続き、家賃保証会社との連携やライフライン取次会社との連携を進めてまいりました。また、東京電力グループの株式会社PinTとの提携を開始し、新たなソリューション提供に向けて開発を進めております。引き続き、不動産業界における最適なプラットフォーム構築づくりをパートナー企業と共に加速させてまいります。
2021年４月、当社は経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」認定を取得致しました（2021年１月申請）。当社のこれまでの実績や、不動産業界のＤＸ化推進、プラットフォーム創造といった取り組みが、社会に貢献する重要な取り組みであると評価され、認定を頂戴することとなりました。当社としましては、認定事業者として選出いただいた期待や責任の重さを実直に受け止め、さらなる不動産業界のＤＸ化推進によって社会に貢献できるよう尽力してまいります。
コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワーク需要の高まりにあわせてクラウドサービス案件が引き続き増加しております。また、当社の第３四半期となる１月～３月は不動産会社の繁忙期であり、商談の機会が他四半期と比べますと若干減少する傾向がございます。例年にない要素として新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、当四半期においても特に大きな変化はなく、計画通りに事業活動を進めることができました。
尚、当社の営業活動においては従前より取り入れていたＷＥＢ会議システムを継続利用することにより業績に対する大きな影響はありませんでした。
以上の結果、当第３四半期累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における業績につきましては以下のとおりとなりました。
売上高は1,942,099千円と前年同四半期と比べ198,430千円（11.4％）の増収
営業利益は453,758千円と前年同四半期と比べ75,223千円（19.9％）の増益
経常利益は504,689千円と前年同四半期と比べ107,913千円（27.2％）の増益
四半期純利益は351,000千円と前年同四半期と比べ90,471千円（34.7％）の増益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社やライフライン取次会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は630,273千円となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,294,495千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,924,769千円の他に、その他売上高17,330千円があります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、4,054,325千円となり、前事業年度末から1,570,460千円増加となりました。流動資産の残高は、3,194,148千円となり、前事業年度末から1,381,958千円増加となりました。
主な要因は、株式の発行による収入により現金及び預金が、1,342,458千円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,200,958千円となり、前事業年度末より大きな変動はありませんでした。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,853,367千円となり、前事業年度末から1,575,214千円増加となりました。
主な要因は、株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金が、1,224,106千円増加したことによるものです。
（３）対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53,583千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,814,440 | 13,814,440 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,814,440 | 13,814,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | － | 13,814,440 | － | 686,448 | － | 656,448 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,810,500 | 普通株式 | 13,810,500 | 138,105 | － |
| 普通株式 | 13,810,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,940 | 普通株式 | 3,940 | － | － |
| 普通株式 | 3,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,814,440 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 138,105 | － |
（注）当第３四半期末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,408,164 | 2,750,623 | |||||||||
| 売掛金 | 280,999 | 263,694 | |||||||||
| 商品 | 1,226 | 738 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,992 | 5,745 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,025 | 1,757 | |||||||||
| その他 | 123,626 | 179,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,845 | △8,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,812,190 | 3,194,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 220,745 | 220,745 | |||||||||
| その他（純額） | 192,172 | 205,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 412,918 | 426,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,783 | 195,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 233,128 | 277,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,155 | △39,901 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,972 | 237,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 671,673 | 860,176 | |||||||||
| 資産合計 | 2,483,864 | 4,054,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,550 | 6,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,045 | 54,121 | |||||||||
| 前受金 | 693,841 | 846,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 73,200 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 784 | |||||||||
| その他 | 351,867 | 213,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,198,305 | 1,194,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,321 | 4,804 | |||||||||
| その他 | 3,084 | 1,927 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,405 | 6,732 | |||||||||
| 負債合計 | 1,205,711 | 1,200,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 74,395 | 686,448 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,395 | 656,448 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,159,371 | 1,510,371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,278,161 | 2,853,267 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 99 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △8 | 99 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,278,153 | 2,853,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,483,864 | 4,054,325 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,743,669 | 1,942,099 | |||||||||
| 売上原価 | 461,667 | 523,314 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,282,002 | 1,418,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 903,466 | 965,026 | |||||||||
| 営業利益 | 378,535 | 453,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 24 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,866 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 手数料収入 | 5,291 | 6,437 | |||||||||
| 保険返戻金 | 3,867 | 57,274 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,406 | － | |||||||||
| その他 | 1,407 | 2,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,881 | 66,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | － | 14,519 | |||||||||
| 為替差損 | 641 | 625 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 641 | 15,145 | |||||||||
| 経常利益 | 396,775 | 504,689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 58 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 15 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 32 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 396,817 | 504,665 | |||||||||
| 法人税等 | 136,289 | 153,665 | |||||||||
| 四半期純利益 | 260,528 | 351,000 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 29,338 | 千円 | 32,980 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
この株式上場にあたり、2020年７月30日を払込期日とする公募による新株式の発行、2020年8月31日付けで第三者割当増資を行い、第１四半期累計期間において資本金が612,053千円、資本剰余金が612,053千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が686,448千円、資本剰余金が656,448千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 22円14銭 | 25円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 260,528 | 351,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 260,528 | 351,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,767,440 | 13,533,298 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 24円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株） | － | 672,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
また、本件につきましては、2021年９月28日開催予定の第27期定時株主総会において、付議する予定です。
１.配当金の総額 69,072千円
２.１株当たりの金額 5円00銭
３.支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年9月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
日本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。