9843 ニトリホールディングス 有価証券報告書－第49期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１.売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　３.2021年１月６日付で連結子会社となりました株式会社島忠は、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、第49期においては同社の業績は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の１株当たり配当額には、30期連続増収増益記念配当２円を含んでおります。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第49期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

当連結会計年度において、株式会社島忠の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.は、当連結会計年度においてNITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱ニトリについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　  686,617百万円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　  128,488百万円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　   90,442百万円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産　　　　  230,237百万円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産　　　　  355,751百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年２月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

３．当連結会計年度において、2021年１月６日付で株式会社島忠を連結子会社化したことに伴いセグメント区分を変更しており、変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で記載しております。

４．2021年１月６日付で株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い島忠事業セグメントの従業員数が増加しております。

(2) 提出会社の状況

2021年２月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

　①ニトリ事業

１．名称　　　　　ＵＡゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

３．結成年月日　　1993年４月19日

４．組合員数　　　24,021人　(臨時従業員19,564人を含んでおります。)

５．労使関係　　　労使関係について、特記すべき事項はありません。

②島忠事業

１．名称　　　　　ＵＡゼンセン島忠労働組合

２．上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

３．結成年月日　　1994年７月27日

４．組合員数　　　3,229人　(臨時従業員1,915人を含んでおります。)

５．労使関係　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。

そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

［2022年度ビジョン1,000店舗１兆円 2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上］

当社グループでは、これまで社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーン網の整備を進めてまいりました。2011年２月期には店舗数244店、買上客数4,400万人でしたが、2021年２月期店舗数は661店(島忠を除く。)となり、１億人を超えるお客様にニトリグループをご利用いただいております。今後、社会で益々デジタル化が進み、お客様のＥコマースとリアル店舗における消費行動もシームレス化が促進されることが予測されますが、当社グループでは引き続きお客様の数を増やし続ける基盤として、店舗数の拡大を目標として掲げ邁進してまいります。全国に有する店舗・営業所網を一層拡充することによって、「拠点引き取り」「全国対応のアフターサービス」等のサービスを拡充出来るうえ、O2O(Online to Offline)によるオンラインとオフライン融合の加速により競争優位を実現できると考えております。また、お客様の数の増加につきましても、単に店舗やECを拡大した結果ということではありません。人口動態や消費行動が変化するなかで、一人ひとりのお客様と継続的な関係を構築し、より便利に楽しく弊社グループを繰り返しご利用いただくことで実現できるものと考えております。2022年度1,000店舗１兆円、2032年3,000店舗３兆円のビジョン実現に向け長期的な視点に立ち戦略を策定するとともに、中期的に実行すべき改革テーマを策定し2025年度２億人を超えるお客様へ商品とサービスを提供してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年1,000店舗、2032年3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。足元の経済環境が不透明性を増すなか、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行や、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。確実に変容してゆく生活者の姿と行動・ニーズに応えるため、創業以来扱ってまいりました家具やホームファッション用品に加え、海外への事業展開、生活関連の新分類や新サービスへの展開を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、ホームセンターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ進化してまいります。また、その実現を下支えする仕組みとして、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社及び自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、自社の持つ店舗網・物流網・EC等の強みを最大限に活用することで成長を加速してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

［５カ年計画　戦略実行の基本方針］

当社グループは中長期的な持続成長に向け、上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、コロナ禍の社会要請も踏まえ改革テーマを中心とした５カ年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行してまいります。

［５カ年で実行する改革テーマ］

1. 既存事業による成長の押上げ

国内事業については、ニトリに加え小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げながら店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジー最大化と、オンラインとオフラインの融合により買い物環境を変革してまいります。

海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システムの構築に集中してまいりました。今後中国を中心に出店を再加速させてまいります。

これらによりグローバルで1,400店舗を目標とし、２億人以上のお客様にニトリグループをご利用いただけるよう様々な施策を実行してまいります。

① 国内主力事業(ニトリ・デコホーム・通販事業)

・人口のピークアウト・構造変化、価値観や消費行動の変化により、従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、更にはLTV(ライフタイムバリュー)の向上につなげてまいります。

・大型店・小型店の明確な役割分担に沿った店舗規模別の品揃え改革を実行し、地域のお客様にとっての買物利便性を最大化するドミナント戦略を進めてまいります。既存商品の分類・SKU数を店舗規模別に適正にしたうえで、未来対策であるベビー・家電・ホームセンター・アパレル等の新分類・強化分類を導入し総合化を推進することで、売場効率を最大化してまいります。また、当社グループが培ってきたコーディネートも強化し、売場を進化させてまいります。

・テクノロジーの進化・消費者の価値観や購買行動変化に加え、コロナ禍における消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)導入等の業態変革を推進してまいります。

・既存のEC基盤については、上記新分類・新サービスも含めて提供できるECモールへ発展させ、売上を倍の1,500億円規模へ拡大いたします。

② 海外販売事業

・中国事業につきましては、これまで人材の育成・店舗の標準化・不採算店舗の整理に注力してまいりましたが、出店を加速してまいります。また、これまでに得られたノウハウを、他地域におけるブランドやグローバルサプライチェーンの確立に活用してまいります。

③ その他育成事業

・30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない『大人の女性』が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。早急にビジネスモデルを確立させ多店舗展開を行ってまいります。

2．子会社化した島忠とのシナジーの早期実現

当社グループは、兼ねてよりホームセンター業界への参入を検討してまいりましたが、この度ホームセンター業界における有力事業者である株式会社島忠を子会社化いたしました。これにより、弊社グループのロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」、そして2022年1,000店舗１兆円のビジョンに向け、大きく前進するため、強力な社内統合推進体制を構築し、早期に以下のシナジーを実現してまいります。

・高品質な家具の販売機会の拡大及び幅広い顧客層の豊かな暮らしの実現への貢献

・商品の相互補完による販売拡大とプライベートブランド商品開発の推進

・物流機能の共同利用によるコスト削減、資産効率改善

・サプライチェーン上の機能・ノウハウ提供によるコスト削減と改善スピード加速

・ニトリモール、デコホーム事業とのシナジー追求

・首都圏・都心部へのshop in shop型店舗の相互出店かつより広域な出店戦略

・Ｅコマースでの販売体制強化

・共通ポイントの導入による相互送客と新規顧客獲得

3．ロジスティクス戦略

DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テーマとして掲げ、未来対策として５年間で2,000億円超の大規模戦略投資を実施いたします。これによるローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図り、お客様の不平・不満・不便を解消してまいります。

4．アライアンスの検討・推進

ライフスタイル総合提案企業への進化に向け、事業強化・機能強化の両面からM&Aも視野に入れた戦略的なアライアンスを模索してまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。

ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①新型コロナウイルスに関するリスク

世界的に大流行する新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼしております。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の感染症対策として、出社前の体温確認、手洗い消毒・マスク着用等衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。また、販売対策として、Ｅコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。

②為替変動に関するリスク

当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。

また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。

③商品の海外調達に関するリスク

当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。

④品質に関するリスク

当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しています。また、お取引先向けの勉強会や製品安全、品質管理についての研修、技術指導を積極的に実施することでお互いを高め合い、支え合う関係を築くことが重要と考え、将来のモデル工場の育成に取り組む等、品質マネジメントシステム活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。

なお、当社グループ店舗で販売した珪藻土製品の一部に法令基準を超える石綿（アスベスト）が含まれており、自主回収を行っている件については、当該事実を取締役及び従業員等が認識し、法令遵守の重要性、コンプライアンス経営の視点に立ち、再発防止体制の構築に努めております。

⑤知的財産に関するリスク

当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録することにより対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整備・運用改善を図っております。

⑥人材に関するリスク

当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。

⑦気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、また、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。

さらに、2030年までのCO2削減目標を掲げ、温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。

⑧自然災害・大規模事故等に関するリスク

当社グループでは、日本全国に550店舗以上、また海外においては米国が２店舗、中国が30店舗以上、台湾が30店舗以上出店しており、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。これらの地域において、大規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク対策会議にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備えております。

⑨情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報を取扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。

⑩M&A、事業提携に関するリスク

当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。

⑪コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。

なお、従来、当社グループの報告セグメントは「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社島忠の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しておりますが、「島忠事業」について当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、セグメント別の記載はしておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2020年２月21日から2021年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により家具・インテリア商品等に対する需要の増加が見られるものの、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び、物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、ニトリグループでは、新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染拡大防止策を講じながら、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識して営業を継続してまいりました。店舗におきましては、営業時間の短縮、店舗内設備における消毒・清掃の強化、検温の実施、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安心・安全と健康面への配慮を最優先に考え取り組むとともに、店舗外におきましても従業員が安心・安全に働ける職場環境づくりに注力し、時差出勤の推奨やWEB会議の活用等の対策を徹底してまいりました。

営業概況といたしましては、巣ごもり消費やこれまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式の定着により、家具・ホームファッション商品ともに大変好調に推移いたしました。EC事業につきましても、通販WEBサイト限定の商品や色・サイズを展開したほか、「おうち時間」や「快適ワークスペース」の特集を通販WEBサイトに掲載する等、お客様のニーズに合わせたサービスの強化に努めたことで売上が大きく伸長し、当連結会計年度におけるEC事業売上高は、705億円（前期比59.2％増）となりました。2025年度における国内EC事業売上高の目標1,500億円を達成すべく、更にEC事業の基盤強化を図ってまいります。原価低減の取り組みといたしましては、より原価率の低い商品への入替や、原材料の統一及び、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善等に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がりました。販売費及び一般管理費につきましては、従業員賞与の増加や一部珪藻土商品の自主回収に伴う費用の増加のほか、EC事業の売上増により通販発送件数が大きく増加したことから、商品発送作業に関連する業務委託費が増加いたしました。一方で、緊急事態宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮及び出張自粛等により、売上に占める賃借料や旅費交通費の割合が減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,169億円(前期比11.6％増)、営業利益は1,376億87百万円(前期比28.1％増)、経常利益は1,384億26百万円(前期比26.4％増)となり34期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は921億14百万円(前期比29.0％増)となりました。

（a）家具・インテリア用品の販売

当連結会計年度における販売実績といたしましては、外出自粛の動きやテレワークの浸透を受け、「Ｎインボックス」や「Ｎカラボ」シリーズ等の収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクやワークチェア等のホームオフィス家具が売上を牽引いたしました。更に、例年好評をいただいております「Ｎクール」や「Ｎウォーム」シリーズ等の季節寝具寝装品や自社開発かつ自社工場生産による食卓セット「Ｎコレクション」シリーズが好調に推移いたしました。

前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ（標準型）店舗の確立につきましては、ニトリ成増店や草加店をはじめとする関東の複数店舗において、商品分類や商品構成の整理を行い、コーディネートシリーズ別の提案をしたほか、プレゼンテーションの強化を実施する等、トータルコーディネートをより楽しんでいただける売場づくりに注力したことにより、１人当たり買上品目数の増加に繋がりました。また、新たに家電商品の集積売場やキッズ・ベビー商品の演出売場を展開する等、客層の拡大に努めてまいりました。引き続き、多様化するお客様のニーズに応えるためこれら店舗の成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。

One to Oneマーケティングの取り組みといたしましては、アプリ会員を対象とした商品購入時においてポイントの追加付与の実施や、ご自宅の家具のサイズや納品経路に加え、設置スペースや窓のサイズを空間認識して計測できるAR機能を搭載した「サイズwithメモ」機能を新しく追加する等、お客様にとってより便利で快適な買物環境の構築に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は前連結会計年度末の522万人から大きく伸長し908万人（前期比73.9％増）となりました。2025年度におけるアプリ会員数の目標2,500万人を達成すべく、今後もアプリ機能や会員向けサービスの拡充に注力してまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みといたしましては、近くにニトリの法人及びリフォーム事業の拠点がなくても、オンラインで専門スタッフによるご案内を可能とする遠隔接客サービスを開始いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策やDXを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買物利便性の向上に努めてまいります。

物流面の取り組みといたしましては、当社の物流子会社である株式会社ホームロジスティクスが、異業種３社が参画するスワップボディを活用した共同輸送事業の取り組みにおいて、輸送効率の向上や空回送の削減及び輸送と荷役の分離等によって、ドライバーの作業負担の低減や労働環境の改善を実現したことにより「令和２年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「国土交通大臣表彰」を共同受賞いたしました。また、発送品の一部自社配達化や玄関先納品の実施による物流コスト削減の取り組みを推進したほか、DC拠点を自社化する等、今後５年間で2,000億円超の大規模投資を行う新たな物流戦略プロジェクトに着手しております。

当連結会計年度における国内店舗の状況につきましては、店舗数は32店舗増加し573店舗となりました。海外店舗の状況につきましては、中国事業の基盤づくりとして前年度より取り組んでいる既存店の改装に注力した結果、中国の標準店として位置付けた上海七宝万科店と、旗艦店として位置付けた上海徐家ワイ店の売上が大きく増加いたしました。これらの店舗を収益化のモデル店舗として、新たに上海南翔印象城店、珠海優特広場店、昆山九方コウ物中心店の３店舗を出店し、売上は好調に推移いたしました。その他、台湾で７店舗を出店した一方で、台湾で２店舗、中国で３店舗を閉店した結果、店舗数は台湾35店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて71店舗となり、当連結会計年度末における国内及び海外の合計店舗数は644店舗となりました。また当連結会計年度における買上客数は、前連結会計年度末の9,300万人から増加し１億人を突破いたしました。当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、2025年度における国内及び海外の店舗数の目標1,400店舗及び、買上客数の目標２億人を達成すべく、引き続き国内及び海外で積極的な出店を行い、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、7,040億35百万円(前期比11.8％増)となりました。

（b）その他

前年度より『トータルコーディネートの大人服』をコンセプトに、大人の女性のためのお求めやすく、着心地もよく、気軽にカラーコーディネートができるニトリグループ発のファッションブランドとしてＮプラスを展開しております。当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、従来のショッピングセンター内への出店だけでなく、新たにニトリ店舗内に出店する等、店舗数は13店舗増加し17店舗となりました。

その他、不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等を加え、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、128億65百万円(前期比2.7％増)となりました。

当社は、株式会社島忠を当社の完全子会社とすることを目的として、2020年11月から12月にかけて同社の普通株式の全てを対象とする公開買付けを実施し、2021年１月に同社は当社の連結子会社となりました。両社が強固に連携することでシナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に住まいに関する包括的なサービスを提供することで、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。今後、強力な社内統合推進体制を構築し、事業の更なる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。

また、株式会社島忠を加えた場合の当連結会計年度末におけるニトリグループの店舗状況につきましては、ニトリ644店舗、Ｎプラス17店舗、島忠61店舗となり、合計店舗数は722店舗となります。なお、当連結会計年度は、株式会社島忠の貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。

生産、受注及び販売の実績

従来、当社グループの報告セグメントは、「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社島忠の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「島忠事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

流動資産は、商品及び製品が149億30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ391億60百万円増加いたしました。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が1,526億47百万円増加したこと及びのれんの増加等により無形固定資産が241億48百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,046億39百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,438億円増加し、9,270億48百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が459億27百万円、支払手形及び買掛金が247億79百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,092億82百万円増加いたしました。固定負債は、資産除去債務が89億34百万円、退職給付に係る負債が38億42百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ135億22百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,228億4百万円増加し、2,451億90百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が796億10百万円、非支配株主持分が397億60百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,209億96百万円増加し、6,818億57百万円となりました。

なお、当連結会計年度におきまして、株式会社島忠が新たに当社の連結子会社になったことに伴い、資産合計及び負債合計が大幅に増加しております。株式会社島忠の連結子会社化に伴い増加した資産及び負債の額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,508億79百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,959億85百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより303億９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ153億４百万円減少し、1,254億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,508億79百万円（前連結会計年度は993億37百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,306億96百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,959億85百万円（前連結会計年度は444億86百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,583億４百万円、有形固定資産の取得による支出171億45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、303億９百万円（前連結会計年度は138億62百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入460億円及び配当金の支払額124億97百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

次期の経営環境につきまして、世界では、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりますが、感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。また、家具インテリア業界におきましても、テクノロジーの進化スピードの加速に起因する競合の進化等、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。

このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデルである『製造物流IT小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やO2Oの推進等、海外においては出店の加速等、各地域の市場特性と成長ステージに応じた取り組みをすすめることによって、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。

また、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。更に、持続的な成長を強固なものにするため、商品開発と品質管理体制の強化及び物流・組織・仕組み・システム改革を実行してまいります。

通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は8,736億円、営業利益は1,439億円、経常利益は1,464億円、親会社株主に帰属する当期純利益は986億円を予定しております。

なお、上記のうち島忠事業の見通しにつきましては、ニトリ商品やオリジナルPB商品の開発により荒利改善を見込む一方、店舗修繕や新規出店を進める等、未来対策の経費増加を計画しており、売上高は1,500億円、営業利益は75億円、経常利益は80億円、当期純利益は50億円を見込んでおります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2020年11月13日に対象者との間で経営統合契約を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2020年12月28日をもって終了いたしました。
　本公開買付けの結果、当社は、2021年１月６日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は22,323百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(ニトリ事業)

主に店舗の新設、来期以降の出店に係るものやベトナムのファブリック事業増設及び自社システム開発等に対する投資であります。

(島忠事業)

2021年１月６日付で子会社化しており、当連結会計年度に帰属する設備投資はありません。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウェア、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １．その他は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．㈱ニトリにおきまして、土地は、自己所有の土地を記載しております。

３．㈱島忠におきまして、統括業務施設及び店舗の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、(　)で外書しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,378,337株は、「個人その他」に13,783単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年２月20日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,776千株であります。

　　 ２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,433千株であります。

　　 ３．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　 ４．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　　　 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　 ５．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が240,700株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（業績連動役員報酬制度）

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１.本制度の概要

本制度は、本制度の対象となる各取締役（以下総称して「対象取締役」といいます。）に対し、２事業年度毎の対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。

※なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関して交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。

２.本制度の仕組み

本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。

①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。

②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を決定します。

③当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を付与します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。

④本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担することとなる納税費用相当額の金銭を給付します。

⑤各対象取締役は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。

３.本制度に基づく報酬金額の上限

当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の合計額は、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とは別枠で、また、2014年５月９日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のストック・オプション報酬限度額年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代えて、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３億円以内といたします。

４.本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数

当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じることにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。なお、算出した交付株式数に１株未満の株式が生じる場合、１株未満は切り捨てるものとします。
[交付株式数の算出の考え方]

※全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において過去の平均増加率を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。

※個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において決定される対象期間の部門利益等の業績目標の目標達成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。

当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相当を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める報酬金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。

５.対象取締役に対する当社普通株式の交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。

①対象期間中に取締役として在任したこと

②取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件

※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

６.本制度により交付された当社普通株式の継続保有

対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本制度により交付された当社普通株式について、交付を受けた日から３年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座において管理されます。

（従業員株式交付制度）

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きます。以下「従業員」といいます。）向けに株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１.本制度の概要

本制度は、２年間（但し、当初の期間は、2018年８月21日から2021年２月20日までの２年６ヶ月間）の対象期間（以下「対象期間」といいます。）の開始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過後に、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受けるべき者（以下「付与対象者」といいます。）を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を交付する制度です。

したがって、付与対象者の選定及び当該付与対象者への当社普通株式の交付は、対象期間経過後に行います。

なお、本制度は、下記２.②のとおり、各付与対象者に対し、現物出資に供するための金銭債権が当社又は当社子会社から支給されることを原則としておりますので、本制度を導入することにより、従業員の賃金が減額されることはありません。また、当社の株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、当社の株式は、付与対象者のうち、その引き受けを希望する従業員に対してのみ交付されることとなります。付与対象者であっても、当社の株式の引き受けを希望しない者に対して上記金銭債権が支給されることはありません。

本制度は、従来の従業員に対するインセンティブ・プランとしてのストック・オプション付与制度に代えて新たに導入するものであり、当社は、今後も継続的に本制度を実施していくことを予定しております。

２.本制度の仕組み

本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。

①当社は、各付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を、対象期間経過後に交付します。

②当社又は当社子会社は、上記①により定まる各付与対象者の交付株式数を基礎として、各付与対象者に対し、原則として、現物出資に供するための金銭債権を支給します。なお、当該金銭債権の額については、当社普通株式を引き受ける各付与対象者にとって特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。

③各付与対象者は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、現物出資に供するための上記金銭債権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。

３.本制度に基づく支給額の上限

当社又は当社子会社が本制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭債権の合計額は、各対象期間において13億円を上限といたします。

４.本制度に基づき付与対象者が取得する当社株式の数の算定方法

当社は、対象期間経過後、取締役会において、付与対象者の役職、評価等に基づき各付与対象者に交付する当社普通株式の数を決定します（係る株式数を、以下「交付株式数」といいます。）。
本制度に基づき、当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、５万株を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
　また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。

５.付与対象者の選定方法

付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経過後の取締役会において、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により選定いたします。

また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ます。

対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、本制度による株式の交付は行わないものといたします。

（株式給付信託(J-ESOP)制度）

当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

１.本制度の概要

本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします(信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。)。

①株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託口))(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

⑦信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。

２.従業員に給付する予定の株式の総数

当事業年度末で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が240,726株取得しております。

３.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　 ２. 上記の取得自己株式数には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度並びに当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分を行うことについて決議し、同年４月30日、自己株式34,656株を処分いたしました。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

この方針に基づき、当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、期末配当金を直近の配当予想から８円増配し66円とし、中間配当57円と合わせて合計で１株当たり123円の配当を行うことといたしました。

なお、次期の配当金につきましては、140円(中間配当70円、期末配当70円)を予定しております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。

②　企業統治の体制

当社は、取締役会の業務執行に対する監督(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

1) 取締役会

当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は14名、うち独立社外取締役６名により構成されております。

また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行の一部を代表取締役等の業務執行取締役に委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っています。

なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定と業務執行を図っています。

また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。

2) 監査等委員会

当社は、監査等委員会の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。

現在、監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を担っています。

また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。

3) 会計監査人

当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。

4) 内部監査部門

当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。

5) 任意の指名・報酬委員会

当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。

取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。

「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立社外取締役としております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す。）

6. その他の事項

(イ) 責任限定契約

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

a. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それを全ての役員、使用人に周知徹底させるものとする。

(ⅱ) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。

(ⅲ) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。

(ⅳ) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。

(ⅴ) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、全ての役員、使用人に周知徹底させる。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。

(ⅱ) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。

c. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。

(ⅱ) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。

d. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。

(ⅱ) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。

e. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。

(ⅱ) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。

(ⅲ) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会等により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。

(ⅳ) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。

(ⅱ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

(ⅲ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

g. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

(ⅱ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。

(ⅲ) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。

(ⅳ) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。

(ⅴ) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した通報者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。

h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。

(ⅱ) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(ⅲ) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。

上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。

当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。

a．コンプライアンスに関する取り組み状況

当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法律改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行う等、コンプライアンス意識の向上を図っております。特に海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動とは別に、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。

また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。

b．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取り組みの状況

当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督(モニタリング)の実効性は確保されているものと考えております。

グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定したうえで、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。

c．損失の危険の管理に関する取り組みの状況

当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、定期開催している「リスク対策会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。

d．監査等委員会の監査の実効性を確保するための取り組みの状況

当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締役会、社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席する等、コンプライアンスや内部統制の整備状況等については、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。 

③　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年５月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。

しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。

なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

④　取締役に関する事項

(イ) 取締役の定数

　当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

(イ) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(ロ) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(ハ) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の６名は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長 安藤 隆春、委員 久保 隆男、委員 鈴木 和宏、委員 立岡 恒良

４．2021年５月13日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2021年５月13日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は23名であります。

    執行役員副社長　須藤 文弘、松元 史明

    常務執行役員　  大木 満

　　上席執行役員　　五十嵐 明生

　　執行役員　　　　小林 秀利、工藤 正、小田 聡一、武井 直、英利 アブライティ、村林 廣樹、

　　　　　　　　　　中村 学、永井 弘、橋本 和之、荒井 功、岡村 毅、高橋 邦彦、佐藤 昌久

　　　　　　　　　　吉間 淳一、富井 伸行、松島 俊直、杉浦 栄、沢井 晴美、櫛田 晃裕

②　社外取締役及び社外監査等委員

社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の６名であります。

当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

(社外取締役の独立性判断基準)

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。

２．当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。

３．当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注１)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主要な取引先である者(注２)もしくはその業務執行者。

４．当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。

５．当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)

６．当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

７．過去３年間において２.から６.に該当する者。

８．配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者(注３)に限る。

９．その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。

注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

注３：業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

上記の基準に基づき、当社は、榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の６名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

(ニ)社外取締役の選任状況

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

(イ) 監査等委員会の組織・人員

　当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。

　また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：３名）を設置しております。

　なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ロ) 監査等委員会の活動状況

　当事業年度においては11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）安藤 隆春氏は、2020年５月14日開催の第48回定時株主総会において取締役を退任し、同日監査等委員である取締役に新たに選任されたため、監査等委員である取締役選任前に開催された取締役会１回に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として出席しております。なお、同氏就任後の取締役会の開催回数は10回、監査等委員会の開催回数は８回であります。

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催し、年間を通じ、次のような決議・協議・報告がなされました。

決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、内部統制システムの監査等委員会監査結果等

協議：監査等委員の報酬

報告：監査等委員の月次活動状況報告、会計監査人との連携状況報告、内部監査部門及び内部通報報告、基幹システムに関する中長期ロードマップ報告、グローバル新システム設計プロジェクトの方向性の報告等

(ハ) 監査等委員の主な活動

　監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を行っています。

　また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

　その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は内部統制室（人員：17名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しております。

また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

３年

c. 監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：小野 英樹、吉原 一貴

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、会計士試験合格者３名、その他20名であります。

なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（当連結会計年度）

非監査業務の内容は経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務、新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。

（当連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。

(イ) 基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。

具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にしたうえで、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。

また、監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成し、短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。

a．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職務内容に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

b．業績連動型の賞与（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額または数の算定

方法の決定に関する方針

業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等に応じて算出された額（業務執行取締役毎の職位等を考慮して決定される標準額の０％から150％の範囲内で変動）を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。

業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等に応じて算出された数（各業務執行取締役の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定される基準交付株式数の０％から200％の範囲内で変動）の当社普通株式を対象期間終了後に支給するものとし、当該支給する株式数を基礎として、各業務執行取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で決定いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。なお、業績連動型株式報酬で交付を受ける株式については、中長期的に株主と利益共有を進めるという観点から、取締役会で定める株式保有ガイドラインに交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。

c．基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の

決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を75％、短期インセンティブ報酬を25％の基準額（標準額）とし、中長期インセンティブ報酬については、当該単事業年度報酬の２事業年度累計額の10％を基準額といたします。当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。

また、取締役会（委任を受けた代表取締役会長）は、指名・報酬委員会の答申内容を最大限尊重して、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。

d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額ならびに各業務執行取締役の全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の具体的配分額の決定とします。

なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないことといたします。

また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の額の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

なお、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額等は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役会長の似鳥 昭雄が決定しております。

(ロ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)については、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とすること、及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。

株式報酬である業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)については、2017年５月11日開催の第45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬を年額３億円以内とすることにつき、承認されております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、年額１億2,000万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役会の協議によるものとすることにつき、承認されております。

(ハ) 業績連動報酬に関する開示

当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。

非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。

(ニ) 任意の指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しています。

取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。

当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

現委員は、代表取締役会長の似鳥 昭雄（議長）のほか、代表取締役社長の白井 俊之、社外取締役の安藤 隆春、鈴木 和宏及び立岡 恒良の５名です。全ての取締役が委員会全てに出席しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月21日から2021年２月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月21日から2021年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。　
　また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

当連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　27社　　(前連結会計年度　25社)

主要な連結子会社の名称

㈱ニトリ

㈱ホームロジスティクス

㈱島忠
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他　14社

当連結会計年度において、株式会社島忠の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

また、NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.は、当連結会計年度においてNITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

㈱カチタス

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱島忠……………………………2020年８月31日

㈱ニトリファニチャー…………2020年12月20日

宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック

他９社　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・2020年12月31日

㈱ホーム・デコ　　　　　　　　　・・・・・・・2021年１月31日

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2021年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

②　たな卸資産

ニトリ事業…移動平均法による原価法

島忠事業……売価還元法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～47年　

機械装置及び運搬具　　４年～12年

工具、器具及び備品　　２年～10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～７年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・為替予約

ヘッジ対象　・・・外貨建仕入債務

③　ヘッジ方針

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2022年２月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2022年２月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた203百万円は、「補助金収入」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。　

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しております。

回収可能価額を使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加290,205株は、単元未満株式の買取による増加205株及び2020年１月８日付の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」追加信託290,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少536,241株は、2011年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少67,040株及びストックオプションの行使による減少177,700株、2019年４月10日付の取締役会で導入を決議しました「業績連動型株式報酬」としての自己株式の処分1,501株、2020年１月８日付の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」追加拠出290,000株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が319,650株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2019年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２．2019年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,005株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少357,724株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少78,924株及びストックオプションの行使による減少278,800株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が240,726株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　

連結財務諸表規則第79条により新株予約権の目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当連結会計年度末の残高はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2020年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

２．2020年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

株式取得により新たに株式会社島忠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主に店舗の建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年２月20日)

当連結会計年度(2021年２月20日)

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)　有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※2) 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)　有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※3) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金及び敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)　差入保証金」及び「資産(5)　敷金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月20日)

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度(2021年２月20日)

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月20日)

当連結会計年度(2021年２月20日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月20日)　

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 283百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月20日)　

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 175百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

当連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社では2019年８月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額