6459 大和冷機工業 四半期報告書－第61期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により引き続き厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資については持ち直しの動きが見られます。個人消費についても、足元の自粛影響はあるものの消費者マインドは改善の動きが見られ、全体の経済基調としては、緩やかな持ち直しとなっております。

　海外経済においては、多くの国々で新型コロナウイルス感染症の影響拡大が続いており、引き続き厳しい状況となっております。

　当社、主要取引業種の外食産業においては、テイクアウト需要等の取り込みにより一部業態では回復はあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は大きく、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、当社は感染症対策として需要が高まっている電解次亜水生成装置について、新型コロナ対策で厚生労働省が推奨する500ｐｐｍに対応した高濃度タイプをシリーズアップしました。また、食材ロスの削減対策として新調理システム機器や、衛生面管理対策として新型食器洗浄機や自動スライド扉冷蔵庫（オートくん）等の提案に注力しました。加えて、飲食店の売上アップに向けて、新製品の卓上対面ショーケース導入等によるテイクアウト需要の取り込み提案を推進し、店舗運営のサポートに取組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高9,607百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,200百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益1,202百万円（前年同期比372.9％増）、四半期純利益805百万円（前年同期比1,440.7％増）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて521百万円減少の79,854百万円となりました。

　この主な要因は、有価証券の減少1,391百万円、現金及び預金の減少464百万円が、有形固定資産の増加1,382百万円を上回ったためであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて583百万円減少の11,947百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少483百万円、流動負債その他の減少402百万円、未払法人税等の減少159百万円が、引当金の増加447百万円を上回ったためであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて61百万円増加の67,907百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べて0.6ポイント増の85.0％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて889百万円増加の9,607百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の増加550百万円（前年同期比9.4％増）、商品売上高の増加328百万円（前年同期比17.9％増）であります。

　売上原価は前第１四半期累計期間と比べて523百万円増加の3,999百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は前第１四半期累計期間と比べて94百万円増加の4,407百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて271百万円増加の1,200百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前第１四半期累計期間と比べて40百万円増加の79百万円（前年同期比101.9％増）となりました。

　この主な要因は、受取補償金の増加20百万円、営業外収益その他の増加22百万円であります。

　営業外費用は、前第１四半期累計期間と比べて636百万円減少の77百万円（前年同期比89.2％減）となりました。

　この主な要因は、有価証券評価損の減少623百万円であります。

　これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて947百万円増加の1,202百万円（前年同期比372.9％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

　法人税、住民税及び事業税を536百万円、法人税等調整額（貸方）を140百万円計上いたしました。

　これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて753百万円増加の805百万円（前年同期比1,440.7％増）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

　また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第４　経理の状況

　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は568,348株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日まで、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。

　ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第61期事業年度の第1四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上