3245 ディア・ライフ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当四半期において、株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを新たに連結の範囲に含めております。なお、連結子会社のみなし取得日を当四半期末日としていることから、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　ただし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の長期化による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。

(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。

(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。

(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。

(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言発令により再び経済活動が制限されましたが、一部で医療従事者や高齢者を対象にしたワクチンの接種が開始されるなど、コロナ危機打開への兆しが現れ始めています。しかしながら、先行きは依然として見通せない状況が続いているため、今後の動向には十分注意しながら事業活動を行う必要があります。

このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化を完了させるなど、中期経営計画「Go Gor The Future 2022」を着実に推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,873百万円(前年同四半期比32.2％減)、営業利益は142百万円(前年同四半期比72.2％減)、経常利益は202百万円(前年同四半期比58.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比65.7％減)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　（リアルエステート事業）

　　当社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂矢来町Ⅱプロジェクト」や「清澄白河Ⅲプロジェクト」など７件の開発用地および収益不動産の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、11件の売却契約と、３件の取得契約が完了しております。

　　以上の結果、売上高は4,750百万円（前年同四半期比32.6％減）、営業利益381百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

　（セールスプロモーション事業）

　　連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。

　　以上の結果、売上高は122百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益14百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

　　一方で、当連結会計期間においては保険のコールセンターへ人材派遣を行っている㈱N-STAFFを傘下に持つ㈱DLXホールディングスを子会社化いたしました。本件が同セグメントの業績に影響を与えるのは今期第３四半期以降を予定しております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27,113百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が5,160百万円、販売用不動産が943百万円増加した一方で、現金及び預金が3,579百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,428百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得に伴い、のれんを252百万円計上したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,772百万円（前連結会計年度末比13.1％減）となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得のための新規借り入れによる短期借入金が574百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が709百万円、納税により未払法人税等が685百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,575百万円（前連結会計年度末比54.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が3,948百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13,193百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を103百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を337百万円行ったことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.9ポイント減少し45.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,335百万円減少し、9,721百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、7,797百万円（前年同四半期は4,744百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を168百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産が6,116百万円増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、474百万円（前年同四半期は62百万円の資金の減少）となりました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、3,987百万円（前年同四半期は2,679百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れや社債の発行による収入がそれぞれ6,588百万円、500百万円、DLXホールディングス株式取得のための短期借入れによる収入が620百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ46百万円、2,592百万円あったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当に関する事項

　2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　  1,053百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  27円

(3)基準日　　　　　　　  2019年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2019年12月20日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　配当に関する事項

　2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　    737百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  19円

(3)基準日　　　　　　　  2020年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2020年12月24日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＤＬＸホールディングス

事業の内容　　　　持株会社

②　企業結合を行った主な理由

ＤＬＸ-ＨＤは、コールセンターによる保険契約の取次業務を担う人員の派遣に特化した専門派遣を展開している株式会社Ｎ-ＳＴＡＦＦを2021年１月１日付で子会社化いたしました。一方、当社はセールスプロモーション事業において不動産業界向け人材派遣を中心に専門性の高い人材サービスを展開しております。ＤＬＸ-ＨＤを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。

ＤＬＸ-ＨＤは、保険や不動産等の専門分野に特化した人材派遣事業を主軸として派遣先の多様化や規模の拡大を図り、両者の人材やノウハウ等の経営資源を活用して、変化する労働環境に対応する新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。

③　企業結合日

2021年１月８日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

51.2％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年３月31日としているため、当第２四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等      4百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

252百万円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。償却期間については算定中であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行われております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上