E21740 電算システム 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第１四半期連結累計期間及び第55期第１四半期連結累計期間は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制により、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は127億52百万円(前年同期比14.6％増)、利益においては、営業利益は９億20百万円(前年同期比17.3％減)、経常利益は９億92百万円(前年同期比14.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億76百万円(前年同期比23.4％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービス、自治体向け処理サービスなどにより売上が増加しております。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebook、Google Workspaceなどが大きく伸長しております。また、教育関連システムなどの売上も伸長しております。なお、前第３四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は81億89百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は７億35百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は遅れがちであった新規獲得先の稼働が逐次始まり順調に推移しており、国際送金部門においても黒字化を図れております。一方、新型コロナウイルス流行の影響は、取引先や業種ごとにその明暗が分かれる傾向が継続し、提供サービスごとに伸び率の差が出てきておりますものの、全体としては売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は、計画通りの進捗状況にて推移しております。また、ＤＳＫ後払いに関しても同様な推移状況となっております。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は45億62百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して12億97百万円減少し466億86百万円となりました。これは主に、金銭の信託が10億83百万円、投資有価証券が１億25百万円増加したものの、現金及び預金が13億３百万円、仕掛品が４億17百万円、前払費用が３億81百万円、受取手形及び売掛金が３億61百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して18億80百万円減少し302億65百万円となりました。これは主に、賞与引当金が３億12百万円増加したものの、その他流動負債が５億89百万円、未払法人税等が４億69百万円、買掛金が４億57百万円、収納代行預り金が４億36百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して５億82百万円増加し164億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億25百万円、その他有価証券評価差額金が１億53百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による持株会社の設立について）

当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、2021年７月１日（予定）を期日として、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社電算システムホールディングス」を設立すること、及び2021年７月１日（予定）を期日として、当社の完全子会社である株式会社システムアイシーを当社に吸収合併させることを決議いたしました。なお、2021年３月25日に開催された当社の定時株主総会において、承認されております。

（１）本株式移転の目的

当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things）とAI（人工知能）の活用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、次世代通信（5G）の本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。

このような大きな事業環境の変化のなかで、当社は、「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、本株式移転により持株会社体制へ移行すること及び当社の完全子会社である株式会社システムアイシーを当社に吸収合併することを決定いたしました。

持株会社体制へ移行することにより、新たに設立される持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、また、当社グループの成長戦略の一つであるM&Aや業務提携等を今まで以上に積極的に推進できる体制が構築できるものと考えております。加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。あわせて、当社の連結子会社であり、データ入力代行事業等を営んでいる株式会社システムアイシーを当社に吸収合併することで、グループ全体としての業務の効率化を図ってまいります。

なお、本株式移転に伴い、当社は、持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、株主の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2021年７月１日を予定しております。

（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内容

①本株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１．株式移転比率

本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における最終の株主名簿に記載された当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２．単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。

３．株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式10,784,977株（予定）

当社の発行済株式総数10,786,000株（2020年12月31日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が基準時までに変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有し又は今後新たに取得する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち基準時までに消却することを予定しているため、当社が2020年12月31日時点において保有する自己株式1,023株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

③本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項

当社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

④本株式移転の日程

但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

（３）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

①株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

②第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記①の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

③持株会社の新規上場に関する取扱い

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場申請する予定であり、上場日は2021年７月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年6月29日に上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。

（４）本株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当第１四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△19,518千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△10,484千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「情報サービス事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、ソフトウエアの減損損失30,383千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上