6871 日本マイクロニクス 四半期報告書－第51期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が９月30日であった当社は３ヶ月間（2019年10月１日～2019年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は６ヶ月間（2019年７月１日～2019年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、第50期（2019年10月１日から2019年12月31日）と第51期（2021年１月１日から2021年３月31日）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は３ヶ月間（2019年10月１日～2019年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は６ヶ月間（2019年７月１日～2019年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不況を克服するために世界各国で景気対策が行われ、一旦は改善の兆しが見られたものの、再び感染が拡大するなど厳しい状況が続いております。日本国内においては、テレワーク関連をはじめ需要が堅調な情報サービスなどで改善が続いたものの、緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費関連業種の景況感が再び悪化しております。

このような環境の中、半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う先行き不透明感は残っているものの、コロナ禍での各種製品の販売動向を見ると、ノートＰＣ、タブレット、ゲーム機等の好調に加えて、スマホや自動車向けも需要拡大が続いたことから、メモリ、ロジック共に需要が堅調に推移しました。短期的には、半導体供給不足による各種デバイスの生産下振れ等悪影響も懸念されますが、基本的には需要の強さが背景にあり拡大傾向が続くものと考えられます。ＦＰＤ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で、ＰＣ・タブレット・モニターに使われるＩＴパネルが品薄となり稼働率が急上昇しています。設備投資としては、海外渡航制限の影響が大きく、段階的に解除されつつあるとはいえ、装置の本格的な現地立上げが出来ない状態が継続しています。

このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する日本及び各国政府や各自治体の要請を遵守するよう社員に周知徹底し、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先としつつも、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,652百万円、営業利益1,694百万円、経常利益1,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

売上高は、ロジック向けが低調となりましたが、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けが好調に推移しました。利益面につきましては、高水準な受注高が継続できたことで安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化により増加しました。

この結果、売上高は8,360百万円、セグメント利益は2,358百万円となりました。

②　ＴＥ事業

売上高は、半導体及びＦＰＤ関連の装置が引き続き低調となりましたが、プローブユニットは安定的なビジネスを継続し底堅く推移しております。利益面につきましては、仕掛品に対する引当金を繰入れたため低調となりました。

この結果、売上高は292百万円、セグメント損失は176百万円となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、39,448百万円となりました。これは主に、たな卸資産が196百万円、投資有価証券が85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、13,309百万円となりました。賞与引当金が441百万円、支払手形及び買掛金が215百万円、未払法人税等が145百万円それぞれ増加しましたが、流動負債の「その他」に含まれる前受金が498百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が364百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、26,138百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が272百万円増加したこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 （6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

（7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、766百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式55株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

　当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。

　これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2019年10月１日から2019年12月31日まで、前第１四半期連結累計期間は、2019年10月１日から2019年12月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２．処分の概要

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

　事業構造改革費用は、ＴＥ事業に係るものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△543百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△487百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年４月22日に手続きが完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上