| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース |
| 【英訳名】 | Showcase Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永田 豊志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 348,248 | 385,769 | 1,530,069 |
| 経常利益 | (千円) | 61 | 5,805 | 58,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 34,794 | 4,515 | 25,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,794 | 4,515 | 25,933 |
| 純資産額 | (千円) | 946,942 | 2,124,141 | 2,170,297 |
| 総資産額 | (千円) | 1,969,316 | 2,853,446 | 2,949,802 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.13 | 0.53 | 3.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.11 | 0.53 | 3.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 74.4 | 73.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況が続いております。このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR（年平均成長率）4.8％の5,299億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。（※２）
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2024年より
※２：富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンライン取引のコンバージョン率（成約率）向上と安全性を高めるSaaS（クラウド経由でのソフトウエア提供サービス）事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、DX・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループはこれらの成長市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は385,769千円（前年同四半期比10.8％増）、営業損失は21,764千円（前年同四半期は営業利益6,151千円）、経常利益は5,805千円（前年同四半期比9,400.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,515千円（前年同四半期比87.0％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① SaaS事業
（ナビキャストシリーズ、ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を展開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開しており、安定した業績となりました。
「ProTechシリーズ」は、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の銀行・クレジットカード会社・暗号資産取引所・古物商・司法書士事務所など幅広い業種のクライアントへの導入が進み、さらに、株式会社レオパレス21様への導入により不動産業界へも展開し、業績へ大きく貢献しております。当四半期においてこの成長性の高い領域に対し、AIによる保険証の自動マスキングサービスなどの新製品を次々とリリースしており、さらなる拡大を図ってまいります。引き続きオンライン取引や非対面取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝による集客を強化し、積極的な投資によりアカウント数を増加させ、売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は240,065千円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は164,522千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「SaaS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは、引き続き安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も収益化をしております。Youtube動画でクレジットカードを比較説明する動画メディアは、チャンネル登録者数20,000人を突破し、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続きPV数増に貢献しております。
今後も、注力事業として積極的な投資により、さらなる業績貢献の拡大を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は107,132千円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は14,288千円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種ごとの汎用的なDX開発を行っております。あらゆる業界へSaaSを積極的に展開することで、市場構造改革が起こり始めたDX市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。前年度は、広報・PR支援SaaSを株式会社プラップジャパン（東証JQS：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社と実施いたしました。また、株式会社横浜銀行様へ目的別ローンにおける契約内容を確認するクラウドシステムを納入いたしました。これらの運用保守売上に加え、DX支援人材の派遣サービスなどもスタートし、業績に貢献いたしました。今後も、営業力とエンジニアリングリソースへの投資を行い、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は35,667千円（前年同四半期比99.3％増）、セグメント損失（営業損失）は16,083千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）2,285千円）となりました。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」を開発・リリースし、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録スタートアップは200社を超え、スタートアップ各社の事業成長の支援を通じて早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は2,607千円（前年同四半期は－千円）、セグメント損失（営業損失）は4,489千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1,165千円）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,356千円減少し、2,853,446千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が79,739千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,200千円減少し、729,304千円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が62,515千円、未払法人税等が10,048千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,155千円減少し、2,124,141千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,515千円を計上した一方で、剰余金の配当51,371千円があったことにより、利益剰余金が46,855千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,561,900 | 8,561,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,561,900 | 8,561,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | － | 8,561,900 | － | 953,563 | － | 933,563 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | － | |
| 8,559,000 | 85,590 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,900 | |||
| 発行済株式総数 | 8,561,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 85,590 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,198,553 | 2,118,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 207,314 | 201,238 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 7,379 | 7,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,065 | 2,301 | |||||||||
| その他 | 76,142 | 57,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,900 | △15,768 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,477,554 | 2,372,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 85,544 | 86,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,839 | 130,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 314,858 | 314,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,995 | △50,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 260,863 | 264,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 472,247 | 481,160 | |||||||||
| 資産合計 | 2,949,802 | 2,853,446 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,660 | 29,459 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 328,875 | 316,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,314 | 4,266 | |||||||||
| その他 | 111,742 | 132,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 480,592 | 482,731 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253,210 | 203,196 | |||||||||
| その他 | 45,702 | 43,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,912 | 246,573 | |||||||||
| 負債合計 | 779,504 | 729,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 953,563 | 953,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 862,536 | 862,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 354,897 | 308,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,170,997 | 2,124,141 | |||||||||
| 新株予約権 | △700 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 2,170,297 | 2,124,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,949,802 | 2,853,446 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 348,248 | 385,769 | |||||||||
| 売上原価 | 84,660 | 103,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 263,588 | 282,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 257,437 | 303,826 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,151 | △21,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 190 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,906 | 23,791 | |||||||||
| その他 | 202 | 4,657 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,339 | 28,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,398 | 1,068 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,009 | － | |||||||||
| その他 | 20 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,429 | 1,068 | |||||||||
| 経常利益 | 61 | 5,805 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 514 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | － | 700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 514 | 700 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △453 | 5,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,379 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △35,247 | 590 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,794 | 4,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,794 | 4,515 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 34,794 | 4,515 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,794 | 4,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,794 | 4,515 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,691千円 | 17,850千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月14日取締役会 | 普通株式 | 37,296 | 5.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日取締役会 | 普通株式 | 51,371 | 6.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| SaaS事業 | 広告・メディア事業 | クラウドインテグレーション事業 | 投資関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 235,769 | 94,286 | 17,896 | － | 347,952 | 296 | 348,248 | － | 348,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 374 | 374 | △374 | － |
| 計 | 235,769 | 94,286 | 17,896 | － | 347,952 | 670 | 348,622 | △374 | 348,248 |
| セグメント利益又は損失（△） | 151,801 | 13,765 | 2,285 | △1,165 | 166,687 | 114 | 166,802 | △160,650 | 6,151 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,650千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| SaaS事業 | 広告・メディア事業 | クラウドインテグレーション事業 | 投資関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 240,065 | 107,132 | 35,667 | 2,607 | 385,473 | 296 | 385,769 | － | 385,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 4,650 | 4,650 | △4,650 | － |
| 計 | 240,065 | 107,132 | 35,667 | 2,607 | 385,473 | 4,946 | 390,419 | △4,650 | 385,769 |
| セグメント利益又は損失（△） | 164,522 | 14,288 | △16,083 | △4,489 | 158,239 | 4,946 | 163,185 | △184,950 | △21,764 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,950千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「SaaS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | ５円13銭 | ０円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 34,794 | 4,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 34,794 | 4,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,781,200 | 8,561,900 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ５円11銭 | ０円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 22,578 | 17,328 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,371千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。