2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威は残るものの、緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復傾向に戻りました。特に当社グループが主に関わる製造業関連では、米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大傾向となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、緊急事態宣言再発令等の影響により依然として下振れリスクはあり、先行きの不透明さが続く状況にあります。

このような状況下、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、注力分野の見定め・戦略的な資本投下と、複数領域をカバーする強みを活かしたシームレスな領域間の連携等により好調に推移し、グループ全体を牽引しました。その結果、当社グループ全体で売上高、利益ともに計画以上に進捗し、前年同期比においては売上高が若干の減収となったものの営業利益・経常利益面で増益となりました。

以上の結果、売上高は33,032百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は1,682百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益は1,825百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

（ファクトリー事業）

ファクトリー事業は、注力してきた５Ｇ・半導体関連が引き続き好調であり、また自動車関連をはじめとした全分野とも総じてコロナショックからの回復が顕著でありました。強みである物流関連においても、昨年度末に行った新拠点の開設が順調に進み、一部コストが先行している部分はあるものの業績の拡大に繋がりました。何より、昨年、全分野においてコロナショック下においても、社員の雇用維持を最優先に進め、人材育成等を重ね、現場力向上に努めてきたことで、各種オーダーへの機動的な対応が可能となったことに加え、各種請負現場での生産量も上がり業績の底上げに繋がりました。

また、採用活動の効率化を図りオウンドメディア（ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ）等の採用手法の改善によりコスト削減にも繋げ、第２四半期以降のさらなる拡大に向けた準備を推し進めました。

以上の結果、売上高は15,941百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は714百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

（テクノ事業）

テクノ事業は、コロナショック後、全分野ともに緩やかな回復基調にあり、半導体、情報通信、建設技術関連等が伸長いたしました。特に好調な５Ｇ・半導体関連を背景にプロセス開発等での取引拡大を進めたことに加え、注力してきた自動車関連においては、ＣＡＳＥ関連技術の需要増加に合わせ、制御技術系の人材育成体制を構築し、次期以降のさらなる拡大のための準備を行いました。

また、関連業界の復調に合わせ、優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直しに加え、既存社員の人材育成によるスキルアップ及びキャリアアップを進め、より質の高い技術力の提供を図っております。

以上の結果、売上高は4,246百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は543百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（Ｒ＆Ｄ事業）

Ｒ＆Ｄ事業は、主力の研究者派遣部門では、既存の医薬・バイオ・化学・分析等各分野共に好調なことに加え、ＰＣＲ検査関連やワクチン開発等のコロナ関連の特需的な要素もあり、さらには新たに取引分野の拡張も図ったことで、売上高利益ともに計画以上に順調に推移いたしました。

また、人材育成プログラムが充実していることも奏功し、採用に関しても順調に推移しており、さらなる拡大のための採用投資準備を進めております。

　以上の結果、売上高は1,889百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は218百万円（前年同期比27.9％増)となりました。

（セールス＆マーケティング事業）

セールス＆マーケティング事業は、コロナ禍によりアパレル関連が減少しているものの、コールセンターや軽作業関連が順調に推移し、特にコールセンター業務ではコロナ関連案件の特需的なオーダー増等があり順調に推移いたしました。また、軽作業関連では請負化も進める等、業容拡大を図り、次期以降の成長に向けた準備を推し進めました。ツーリズム関連においては、業界がコロナ関連で未だ苦戦する中、株式会社ＪＴＢ沖縄と沖縄セルラー電話株式会社が沖縄県で行う「リソースシェアリング（人材の転用）」事業に参画する等、新たな取り組みも始めました。

　以上の結果、売上高は1,008百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益８百万円)となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ物件価格のバブル的状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、主力のデベロップメント関連に関しては、昨年設定したコミットメントラインを利用して優良物件を仕入れるなどメリハリをつけた展開を行っております。また、前第１四半期に大型物件の引渡しがあったため前年同期比では特に売上面に関して大きくマイナスとなっておりますが、当第１四半期に関しては、緻密なマーケティングによる営業展開により収益性の高い物件の引渡しを行うなど、概ね計画通りに進んでおります。なお、本年度は第４四半期に案件が集中する計画となっております。

リノベーション関連に関しては、昨年度はコロナ環境下の中で仕入れを抑えていたため緩やかな立ち上がりになっておりますが、現在も慎重な姿勢を継続しながらも、適正な利益を確保できる案件は積極的に仕入れを行い、次期に備えた展開準備を進めております。

　以上の結果、売上高は6,783百万円（前年同期比52.4％減）、セグメント利益は740百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、主として属する携帯電話販売業界が、コロナ禍の影響に加え、政府からの携帯電話料金値下げ要請に応じた各通信事業者によるオンライン専用新プランの導入等により、再び大きな変革期にあります。このような状況下、優良店舗網構築のためのスクラップ＆ビルドや、販売促進施策の実施、及び人材育成等に先行投資を行ったため、一時的に利益面が大きくマイナスとなりました。引き続きドミナント化を進め、残存者メリット享受に向けた施策を進め、再成長に向けた準備を推し進めております。

　以上の結果、売上高は2,443百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比95.5％減）となりました。

（その他事業）

農業公園の施設運営管理に関しては、昨年度はコロナ禍で大きく影響を受けましたが、本来「密」にならない屋外施設であるという社会的認知の高まりと、その強みを活かした適切な誘引施策により、当第１四半期の入園者数がコロナショック以前を超える等、順調に回復をしております。

以上の結果、売上高は719百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は62百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は83,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,610百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額1,504百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,492百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が54,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,964百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額1,811百万円、未払消費税等の減少額1,134百万円、長期借入金の増加額4,406百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が29,706百万円となり、前連結会計年度末と比較して354百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額446百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額1,324百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,775百万円等により減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△560百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年２月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上