| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 992,126 | 2,696,772 |
| 経常利益 | (千円) | 29,197 | 18,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,420 | 14,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,863 | 12,407 |
| 純資産額 | (千円) | 777,655 | 771,791 |
| 総資産額 | (千円) | 1,388,371 | 1,230,772 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.05 | 13.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 62.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の収益状況や景況感の悪化、個人の消費減退やインバウンド需要の消失長期化など厳しい状況が続いております。企業経済活動および個人消費の一部に持ち直しの動きが見られたものの、2020年度末には再び感染が拡大し、2021年１月に一部地域に緊急事態宣言が再発令され、変異型コロナウイルスによる第４波が懸念されるなど依然として先行きが見えない状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染は拡大しており、経済活動は大幅に制限されております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2021年度には2.3兆円を超える見込み（※１）であります。2020年は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告を自粛する事態となりました。緊急事態宣言解除後、当第１四半期連結累計期間において国内インターネット広告市場においては復調傾向であります。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、集客支援事業においては注力しておりますMEO（※２）サービスを中心にアフィリエイトサービスも共に順調な進捗をいたしました。不動産テック事業においては、サービス開発に一層注力をしております。
以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高992,126千円、営業利益30,899千円、経常利益29,197千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,420千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジンサービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービスが堅調に伸びております。要因としまして、主力商品「MEO Dash！by GMO」の認知向上・見込み顧客創出を目的としたマーケティング施策が順調に推移していること、営業人員の教育・育成が順調に進んでいることがございます。また、MEOの市場認知形成も進めておりビジネスオーナーの皆様に浸透が出来ている点も要因と捉えております。
アフィリエイト広告サービスにおいては、特定分野におけるお客様の市場が伸びており、アフィリエイト広告の需要が高まり当第１四半期連結累計期間において好調な伸長がございました。
その結果当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は992,126千円、セグメント利益は134,390千円となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、当第１四半期連結累計期間においてもサービス開発、改善に取り組んでまいりました。
その結果当第１四半期連結累計期間におけるセグメント損失は104,540千円となりました。
（２）財務状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,599千円増加し、1,388,371千円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金150,928千円の増加（前連結会計年度末比37.0％増）、売掛金110,831円の増加（前連結会計年度末比33.2％増）、関係会社預け金200,000千円の減少（前連結会計年度比100.0％減）によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ151,735千円増加し、610,716千円となりました。主な変動要因は、買掛金107,382千円の増加（前連結会計年度末比43.3％増）、未払法人税等25,582千円の増加（前連結会計年度末比100.0％増）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,864千円増加し、777,655千円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,420千円を計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2021年２月５日の「2020年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,620 | 1,100,620 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,620 | 1,100,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | － | 1,100,620 | － | 277,663 | － | 267,663 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 39,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,604 | － |
| 1,060,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 620 | |||
| 発行済株式総数 | 1,100,620 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,604 | － |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| GMO TECH株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 39,600 | － | 39,600 | 3.60 |
| 計 | － | 39,600 | － | 39,600 | 3.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 407,631 | 558,560 | |||||||||
| 売掛金 | 334,185 | 445,016 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 200,000 | - | |||||||||
| 前払費用 | 26,464 | 43,879 | |||||||||
| その他 | 8,602 | 9,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,426 | △3,805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 973,456 | 1,052,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,090 | 8,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,455 | 210,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,984 | 78,895 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金 | 30,785 | 37,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,769 | 116,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,315 | 335,571 | |||||||||
| 資産合計 | 1,230,772 | 1,388,371 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 247,979 | 355,362 | |||||||||
| 未払金 | 152,422 | 165,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 25,582 | |||||||||
| その他 | 45,302 | 50,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 445,705 | 596,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,664 | 4,803 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,610 | 9,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,275 | 14,441 | |||||||||
| 負債合計 | 458,980 | 610,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,663 | 277,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,663 | 267,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 319,800 | 326,221 | |||||||||
| 自己株式 | △100,488 | △100,488 | |||||||||
| 株主資本合計 | 764,638 | 771,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,153 | 6,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,153 | 6,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 771,791 | 777,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,230,772 | 1,388,371 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 992,126 | |||||||||
| 売上原価 | 648,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 343,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 312,987 | |||||||||
| 営業利益 | 30,899 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 29 | |||||||||
| その他 | 307 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 655 | |||||||||
| 補助金返還額 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,038 | |||||||||
| 経常利益 | 29,197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,777 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,420 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,420 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,420 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △556 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,863 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,863 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 8,456千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 集客支援事業 | 不動産テック事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 992,126 | - | 992,126 | - | 992,126 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,050 | - | 1,050 | △1,050 | - |
| 計 | 993,176 | - | 993,176 | △1,050 | 992,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | 134,390 | △104,540 | 29,849 | 1,050 | 30,899 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,894 | 6,562 | 8,456 | - | 8,456 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,050千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円05銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 6,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 6,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,060,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
Ｇ Ｍ Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。