3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありません。

2021年１月15日付で株式会社ソードを完全子会社化しておりますが、みなし取得日を2021年３月31日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2020年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩソリューションズ株式会社が担うプロダクト販売事業の一部を、株式会社シー・エル・シーへ譲渡しております。また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うSafer Connected World株式会社を、株式会社シー・エル・シーを存続会社として吸収合併しております。加えて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社トラッキモＧＰＳについて、事業上の重要性が増したため、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う事業会社として、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から新たに発生した事項及び重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

　(1) 事業環境について

① 部品調達について

　当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行っております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

　(2) 法的規制等について

① 安全規格について

　当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の減少・雇用情勢の悪化が継続し、段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。また、2020年10月１日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセキュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。また、2021年１月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードは、みなし取得日を2021年３月31日としているため、同社の業績は当第２四半期連結累計期間における連結損益計算書には含まれておりません。一方で、ビジネスソリューション事業のうち文教系分野において、新型コロナウイルス感染症の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受けたこと、また、同事業の企業向け分野において不採算案件が発生したことにより、利益を押し下げる結果となりました。

　当社は、2020年11月13日に公表いたしました当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,207百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は372百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益は394百万円（前年同期比10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同期比99.5％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は5,922百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント利益は268百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　第１四半期において、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少したものの、第２四半期以降は回復傾向がみられました。また、企業のテレワーク導入による通信インフラ強化を受け、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大した他、制御装置開発案件が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は2,470百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

・ ビジネスソリューション

　企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件及び公共事業者向け案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、メインフレーム分野において、ハイエンドストレージ案件を含めた大型案件の寄与があった前年同期には及ばなかったこと及び文教系分野において、新型コロナウイルス感染症の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受けたこと、企業向け分野の一部の開発案件において不採算案件が発生したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は3,452百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,269百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比163.1％増）となりました。

　利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移し、売上及び利益に寄与いたしました。また、グループ内再編によるセキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,033百万円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比1700.9％増）となりました。

　既存顧客からのＬＳＩ検証案件及びテスト案件の引合い増加が継続し、売上に大きく寄与した他、協業企業との連携により、ＦＰＧＡ（※３）開発案件及びソフト開発案件を受注する等、総じて好調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※３）ＥＰＧＡ：（Field-Programmable Gate Array）

製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路のこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、18,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,131百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による資産の増加が含まれております。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金1,635百万円、電子記録債権1,282百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,721百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産738百万円の増加、無形固定資産1,286百万円の増加、投資その他の資産385百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ2,409百万円の増加となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、13,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,048百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による負債の増加が含まれております。

　流動負債につきましては、買掛金1,262百万円、電子記録債務401百万円、短期借入金3,500百万円、その他430百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,023百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、資産除去債務382百万円、その他72百万円の増加の一方で、長期借入金393百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ25百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円、連結範囲の変動等による非支配株主持分28百万円の増加の一方で、配当金の支払131百万円、その他有価証券評価差額金36百万円の減少があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.3％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、各キャッシュ・フローと新規連結に伴う資金の増加43百万円の結果、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、4,181百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は295百万円（前第２四半期連結累計期間は643百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益395百万円を計上した一方で、売上債権の増加121百万円、仕入債務の減少147百万円、未払消費税等の減少166百万円、法人税等の支払額295百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は3,315百万円（前第２四半期連結累計期間は63百万円の支出）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,090百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は2,928百万円（前第２四半期連結累計期間は48百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増額3,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出318百万円、社債の償還による支出106百万円、配当金の支払額131百万円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2021年３月23日に、当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしました。2021年９月期は、売上高21,200百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利益950百万円（営業利益率4.5％、前連結会計年度の営業利益率は4.5％）を目標としております。中期的には、営業利益率6.0％以上を目標に掲げております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

449,300株であります。なおその内訳は、投資信託設定分339,900株、年金信託設定分5,200株、その他信託分104,200株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

152,900株であります。なおその内訳は、投資信託設定分82,700株、年金信託設定分12,800株、その他信託分57,400株となっております。

３．2021年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　大量保有者        サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）

　　住所              11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg

　　保有株券等の数    株式  441,100株

　　株券等保有割合    5.18％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、自己株式38株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式38株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社トラッキモＧＰＳは事業上の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたSafer Connected World株式会社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社シー・エル・シーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社ソードを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年３月31日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　一部の連結子会社は、2020年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分46,068千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社及び一部の連結子会社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益262,956千円及び全社費用△255,704千円、その他調整額6,454千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益292,088千円及び全社費用△311,595千円、その他調整額6,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

　「ＩＴソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ソードを子会社化したことにより、セグメント資産が6,232,195千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソードを子会社化したことにより、「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて1,481,229千円増加しております。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ソード

事業の内容　　　　エンベデッドソリューション事業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に有する純粋持株会社であり、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力しております。

　当社グループは、ソフトウェア受託開発を中心としたビジネスソリューション、組込みソフトウェア開発及び通信制御技術を用いたエンベデッドソリューション、各種ＩＣＴサービスを中心としたＩｏＴ/ＩｏＥソリューション、半導体設計・テストをコア技術とした半導体トータルソリューション事業の展開による企業成長を目指しております。また、これまで、これらの事業とシナジーが見込める企業のＭ＆Ａを積極的に実施し、事業規模拡大を図ってまいりました。

　一方、ソード社は、1970年の創業以来、コンピュータ関連事業を中核に事業を展開されており、長い業歴の中で、お客様の信頼を着実に積み重ね、高い技術とノウハウを蓄積されております。組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を主な事業として推進されており、製品開発から設計、調達、製造、品質保証、さらに保守修理に至るすべての機能を社内に備えております。加えて、ユーザーニーズに即応できる体制と同社ならではの高い技術力及び品質を実現されております。

　当社グループは、「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立することを目標とし、中期経営計画における事業戦略の１つとして、「ハードウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションの実現」を掲げております。ソード社及び当社グループの事業領域においては、今後、ハードウェアとソフトウェアの融合により付加価値を高め、お客様に製品・サービスを提供していくことが、企業成長に向けた最大のテーマの１つとなるものと考えております。これを実現するためには、ソード社のハードウェア開発ノウハウと当社グループの組込みソフトウェア開発及び半導体設計・テストノウハウがベストマッチであると考えており、本件株式取得により、ソード社が当社グループの一員となることによって、真のOne-Stopソリューションが実現するものと考えております。

　上記のとおり、本件株式取得が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことからソード社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2021年１月15日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社ソード

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年３月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,008千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,481,229千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 123,560千円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年６月11日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上