6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。

このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Manegement）への取組も始めております。

インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」につきましては、本格稼働を目指して登録会員の募集を進めており、現在200社以上の企業様にご登録頂いております。

海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。

さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左右されない体制を整えております。

また、１月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループに迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円（前期比9.2％増）、営業利益は102百万円（前期比14.1％減）、経常利益は120百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前期比53.0％減）となりました。減益につきましては、販売管理費が前期比額で92百万円増加しており、その主な要員は、Ｍ＆Ａに係る支払手数料、人件費の増加等であります。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は特別利益の受取保険金の減少が理由であります。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、災害の復興関連事業や品質管理業務等で堅調な業績となりました。

非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調であり、コンクリート構造物の点検業務においては、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的取込むことができ全社の業績をけん引いたしました。

環境調査試験においては、法改正によりアスベスト建材の調査・分析が全国的に増加し受注増となり、業務の効率化が進み減収となりましたが増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高1,659百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益355百万円（前期比18.6％増）となりました。

試験総合サービス事業　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

試験総合サービス事業　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②地盤補強サービス事業

当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、コロナウイルスの影響により戸建住宅の着工件数は減少傾向にありましたが大型案件の受注が堅調に推移し、セグメント売上高117百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益５百万円（前期比41.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産7,015百万円となり、前事業年度末と比べ927百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では流動資産が3,510百万円となり、前事業年度末と比べ562百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加397百万円、受取手形及び売掛金の増加219百万円等であります。

固定資産は、3,505百万円となり、前事業年度末と比べ365百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん339百万円の増加等であります。

負債の部では、流動負債が1,318百万円となり、前事業年度末と比べ225百万円の増加となりました。その主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の増加125百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。

固定負債は、1,289百万円となり、前事業年度末と比べ695百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加709百万円等であります。

純資産の部では、純資産4,407百万円となり、前事業年度末と比べ７百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少9百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円等であります。

この結果、自己資本比率は62.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式取得に関する契約

当社は、令和３年１月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和３年１月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労引当金の廃止）

連結子会社である株式会社沖縄設計センターは、当四半期連結会計期間に開催した定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の8,769千円を流動負債の「未払金」に、16,389千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和２年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和３年３月31日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△177,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては71,694千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△197,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては350,045千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アドバンスドナレッジ研究所

事業の内容 ：熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

令和３年１月18日（株式取得日）

令和３年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アドバンスドナレッジ研究所

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　880,002千円

取得原価　　　　　　　880,002千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

350,045千円

なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　625,602千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 25,750千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　651,352千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　121,396千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　121,396千円

７．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数 　360千株（上限とする）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.47％）

（３）株式の取得価額の総額 　１億８千万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　 令和３年４月16日～令和３年12月23日

（５）取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（訴訟）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年1月1日から令和3年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年1月1日から令和3年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上