5070 ドラフト 四半期報告書－第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第13期は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

これに伴い、第13期第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日まで、第14期第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,399,908千円となり、前連結会計年度末と比較して709,325千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が544,144千円、投資その他の資産が428,248千円増加した一方、売掛金が287,412千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,372,093千円となり、前連結会計年度末と比較して628,595千円増加いたしました。これは、主に短期借入金が600,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,027,815千円となり、前連結会計年度末と比較して80,730千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益115,891千円を計上したこと及び配当金の支払い37,004千円によるものです。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、２回目の緊急事態宣言が発出される等、社会・経済の混迷から脱することのできない状況が続きました。新型コロナウイルス感染症の拡大は、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらしております。

　このような状況下、デザイン力・企画提案力を強みとして新しい空間を創造してきた当社グループは、変化する社会ニーズを的確に捉えて事業の拡大を進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は計画通りに積み上がり、1,566,354千円となりました。当社グループは、前連結会計年度が2020年４月～12月の変則決算であったため、前連結会計年度第１四半期との業績の比較ができません。参考までに前年同期間（2020年１月～３月／2020年３月期第４四半期）と比較しますと、前年同期間比は44.1％減となりますが、当社グループ内の計画値（1,500,000千円）を上回りました。これは、当社グループの事業領域のひとつであるオフィス空間において、テレワークの導入等ワークスタイルの多様化が進み、新年度を控えた３月末までにオフィス空間を整備する必要性が低下したものと考えております。このため、例年は１月～３月に集中する需要が４月以降に分散しており、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同期間末との比較で26.7％増となりました。

　売上総利益は、467,965千円と前年同期間比32.3％減となりましたが、デザイン性と提案力の高さを背景に特命案件が増加していることから、プロジェクト獲得の効率化と利益体質への転換が進んでおり、売上高・売上総利益率は29.9％と前年同期間を5.2ポイント上回りました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費等活動費の減少及びブランディング活動等の先送りにより販売費及び一般管理費が低水準となり、営業利益は176,008千円、経常利益は176,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,891千円となりました。

　なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。

　詳細は「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の概要】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、2020年６月25日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　　　　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

  （株式取得による子会社化及び吸収合併）

　当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。

１．株式取得及び合併の目的

　当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を理念に掲げ、デザインによって社会の課題を解決することを目指し、インテリアデザインや建築デザインを中心に積極的な業容の拡大及び企業価値向上に取り組んでまいりました。現在は、大型複合施設の環境設計や都市開発プロジェクトへの参画を通じて、デザインの領域及び規模を急速に拡大しております。
　株式会社サティスワンは1999年の設立以来、戦略的なPR及びブランディングに特化した事業を展開し、大手デベロッパー企業及び大手日用品メーカーのブランディング、商業施設のプロモーション、海外ラグジュアリーブランドのキャンペーンなど幅広いサービスを提供しております。
　当社グループが得意とする高度なデザインワークに加えて、株式会社サティスワンが有するマーケティングの専門知識や豊富なブランディング実績を活用することで、事業ポートフォリオの拡充、顧客体験の向上及び総合的なクリエイティブサービスの提供体制をより強固なものにしたいと考えます。

２．株式取得の要旨

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サティスワン

事業の内容　　　：ブランディング、プロモーション及びデザイン支援

（２）株式取得予定

株式譲渡実行日　　　　　　　2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）取得する議決権比率

100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

（８）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーフィー　3,800千円

（９）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（10）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

３．吸収合併の要旨

（１）吸収合併の日程

合併に係る取締役会決議日　　2021年２月15日

合併契約締結日　　　　　　　2021年２月15日

合併期日（効力発生日）　　　2021年４月１日

※本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、また、消滅会社である株式会社サティスワンにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収合併に該当するため、いずれも株主総会による吸収合併契約の承認を得ずに行います。

（２）吸収合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サティスワンは合併により解散いたします。

（３）吸収合併に係る割当ての内容

　効力発生日である2021年４月１日時点においては、株式会社サティスワンは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当は行っておりません。

（４）実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上