7841 遠藤製作所 四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第1四半期連結累計期間及び第71期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーを、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が悪化する等、経済活動は大きく制限され、厳しい状況にあります。足元では一部で持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として極めて厳しい状況に推移し、先行きに対する不透明感が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、開発力の向上と高付加価値製品の供給に努めるとともに、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主に鍛造事業及びゴルフ事業で受注数が増加したこと等により、売上高は30億66百万円（前年同期比41.4％増）となりました。利益面につきましては、効率化及びコスト低減に努めるとともに、売上高が増加したこと等から、営業利益４億99百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常利益５億９百万円（前年同期は53百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億84百万円（前年同期は１億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　①ゴルフ事業

　　ゴルフ事業につきましては、企画開発力を高め、品質の向上を図り、営業体制を強化し営業力を高め、受注獲得に努め、受注数が増加しました。また、生産効率の向上や製造コストの低減に取り組み、損益分岐点売上高の低下などの収益対策が進んだこと等により、売上高12億93百万円（前年同期比75.8％増）、営業利益３億77百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

　②メタルスリーブ事業

　　メタルスリーブ事業につきましては、高機能製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に努めるとともに、生産性の向上・合理化、製造原価の低減を進める等により、売上高２億73百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益45百万円（同58.3％増）となりました。

　③鍛造事業

　　鍛造事業につきましては、依然としてタイ国自動車産業の伸び悩みがある中、受注獲得のため、主要取引先との連携・関係の強化に努め、積極的な営業活動と新規販路の開拓に取り組みました。また、生産性の向上、コストの削減を進め、受注数が着実に回復したこと等により、売上高14億99百万円（同28.0％増）、営業利益２億21百万円（同151.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、190億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加いたしました。

　流動資産は、106億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、83億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億72百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

②負債の部

　負債合計は、31億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加いたしました。

　流動負債は、18億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

③純資産の部

　純資産合計は、158億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株（議決権の数672個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△113,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△145,540千円には、セグメント間取引の消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,540千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 79,400株、当第１四半期連結累計期間 67,200株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上