6233 極東産機 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第72期第２四半期連結累計期間及び第72期については四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していないため、第72期第２四半期連結累計期間および第72期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第１四半期連結累計期間において、株式取得により、株式会社ＲＯＳＥＣＣを連結子会社といたしました。

　なお、これにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４

経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の緊急事態宣言が再発令され、外出の自粛に伴うサービス消費が減少するなど依然として厳しい状況が続き、景気見通しは不安定で、COVID-19以前の経済状態に回復するにはまだまだ期間を要する状況であります。

　そうした厳しい経営環境の中、当社におきましては、リモート営業方策等の新しい営業方式を積極的に活用したプロフェッショナルセグメントが好調で、全社の業績を牽引いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,674百万円、営業利益179百万円、経常利益203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業部門は、リアルでの展示会が徐々に再開されたことに加え、リモートも取り入れた展示会に代わる販売方策の徹底により、第１四半期に続いて自動壁紙糊付機等の内装施工機器のほか工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。一方、畳事業部門ではリモートセミナーの積極的な実施等によってものづくり補助金申請先の開拓を進め、また、補助金採択先への畳製造装置の販売も順調に進捗いたしました。その結果、セグメント売上高は3,501百万円、営業利益146百万円となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマ事業部門は、棺用畳が安定した売上を続けたほか、自治体向けの防災用畳等特殊畳の売上が増加いたしましたが、ネットビジネス事業は、COVID-19の緊急事態宣言の影響を受けました。ソーラー・エネルギー事業部門において受注、着工のずれ込みが発生し低調に推移しましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は389百万円、営業損失9百万円となりました。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業部門の主要製品は二次電池製造装置であります。二次電池は数種類の工程を経て製造され、各工程で専用の製造装置が必要とされますが、当社は複数工程の製造装置の製作が可能となってきており、当四半期ではそれら複数工程の製造装置を出荷することができました。食品機器事業部門は、COVID-19の影響で遅延していたマルチディスペンサーの出荷は未だ回復基調には至っておりません。その結果、セグメント売上高は426百万円、営業利益39百万円となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業で、その技術を活かせる対象業界の拡大を狙っており、当社事業との親和性と相互補完性を共に有するところから、シナジー効果による今後の事業拡大に大いに期待しているところであります。当四半期につきましては、主対象とする自動車業界がCOVID-19の影響を受けつつも大口案件に恵まれたこと等により、セグメント売上高は357百万円、営業利益3百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は6,081百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,880百万円、受取手形及び売掛金2,037百万円、電子記録債権929百万円、たな卸資産が1,130百万円であります。固定資産は2,824百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,217百万円であります。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は4,523百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金954百万円、電子記録債務1,193百万円、短期借入金1,735百万円であります。固定負債は1,669百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,007百万円、退職給付に係る負債358百万円、役員退職慰労引当金228百万円であります。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,712百万円となりました。主な内訳は、資本金631百万円、資本剰余金481百万円、利益剰余金1,656百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,535百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は224百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益211百万円、仕入債務の増加351百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加296百万円、役員退職慰労引当金の減少54百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は175百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214百万円等の資金減少要因が、定期預金の純減額58百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は440百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入620百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出105百万円、配当金の支払53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。

　なお、当第２四半連結期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）三井住友信託銀行株式会社信託口（Ｋ３Ｍ）の所有株式数600千株については、頃安雅樹氏が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式28株を含んでおります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ＲＯＳＥＣＣを、子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響

を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高の増加

及び営業利益の増加が見込まれると考えられます。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　１社

　　連結子会社の名称　株式会社ＲＯＳＥＣＣ

　第１四半期連結会計期間より、当社は新たに株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣの決算日は３月31日であります。

　当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　　　　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　②仕掛品(請負工事に係る)

　　　　　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　③貯蔵品

　　　　最終仕入原価法に基づく原価法

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　建物　　　　　　　定額法

　　　　建物以外　　　　　主として定率法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　８年～50年

　　　　構築物　　　　　　７年～50年

　　　　機械及び装置　　　５年～17年

　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエア

　　　については、販売見込期間(３年)に基づいております。

　　　③リース資産

　　　　所有件移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（３）重要な引当金の計上基準

　　　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　②賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき賞与支給見込額を計上しており

　　　ます。

　　　③役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき役員賞与支給見込額を計上してお

　　　ります。

　　　④役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　⑤製品保証引当金

　　　　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に

　　　基づき必要額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法

　　　については、給付算定基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

　　　年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

　　　す。

　（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　当四半期連結会計期間期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上か

　　　　つ工期６か月超の工事

　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比較法）を適用しております。

　　　　　なお、当四半期連結会計期間末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

　　　　その他の工事

　　　　　工事完成基準を適用しております。

　（６）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

　（７）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連結会計年度以降となることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　コミットメントライン契約

 　当グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミット

 メントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ニュー・インダストリー」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において97,679千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上