7800 アミファ 四半期報告書－第51期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の各種政策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言の発令、更に３月21日までの延長となりました。この間一定の効果が見られたものの、感染拡大の第４波の懸念もあり、引き続き厳しい状態にあります。新型コロナウイルス感染症は、消費者行動に大きな影響を与え、業種や業態に明暗が分かれてきており、当社としても今後の状況の推移に細心の注意を払う必要があると考えております。

こうした環境下、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響からハロウィン、クリスマス、バレンタインデーにおいて、いわゆる巣ごもりの影響もあり、多くの人々が集うシーンに使われる商品群の需要減少がありましたが、個人や少人数でも楽しめる商品を中心に、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の新企画や新商品の提案に積極的に取り組みました。また、積極的な原価低減に努めました。

なお、当社は３年間の基本的な経営戦略を毎年見直しており、当期より３年間の重点戦略の一環として、

1.ワンプライス商品（小売価格100円）の更なる強化

2.プチプライス商品（小売価格200円～）の拡大

を目指し、従来の製品分類（セクター）である「ワンプライス商品」、「OEM商品」、「フルール商品」及び「その他商品」を以下の「ワンプライス商品」と「プチプライス商品」の２分類といたしました。

イ．商品分類の組換

ロ．前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）商品区分の組換内訳

ハ．前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）四半期累計期間別商品区分の組換内訳

ニ．当第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）の商品組換内訳

この結果、当第２四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が、前年同期比119,457千円減（4.4％減）の2,588,825千円、「プチプライス商品」が、前年同期比14,125千円減（6.1％減）の217,414千円となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は以下の通りであります。

売上高は、前年同期比133,583千円減（4.5％減）の2,806,239千円となりました。

第１四半期はクリスマスを中心にラッピング関連商品の販売が好調でした。これは主に、クリスマスギフトをネットで購入し、ラッピング商品を別途購入する需要が増えたことが要因だと分析しています。

一方、当第２四半期では、前年同期比減少しました。これは緊急事態宣言による消費マインドの冷え込みに加え、バレンタインデーが日曜日だったこと、学校などで人と会う機会が減ったこと、ギフトを手渡しする機会が減ったこと等でバレンタイデー関連商品の販売が減少したことなどが要因と分析しています。この結果、前年同期に比べ減少致しました。

営業利益は、前年同期比34,022千円減（10.3％減）の295,546千円となりました。

これは、原価削減努力の成果に加え、円高効果による売上原価率の改善効果がありましたが、売上高の減少、販管費の増加により減益となったものです。

経常利益は、前年同期比40,260千円減（12.0％減）の294,221千円となりました。

これは、営業利益の減少に加え、営業外損益において、前第２四半期には営業外収益において為替差益2,738千円、受取和解金1,200千円等がありましたが、当第２四半期には営業外収益において新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入2,945千円があったものの、営業外費用において為替差損3,934千円等があったこと等から減益となったものです。

以上の結果、四半期純利益は、前年同期比32,369千円減（15.4％減）の177,234千円となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,865,106千円となり、前事業年度末に比べ111,317千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が427,349千円増加した一方、たな卸資産が309,545千円減少したことによるものであります。固定資産は197,519千円となり、前事業年度末に比べ12,309千円増加いたしました。これは主にIT関連投資により有形固定資産11,225千円増加したことに加え、投資その他の資産が4,705千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,062,625千円となり、前事業年度末に比べ123,626千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は438,876千円となり、前事業年度末に比べ15,262千円増加いたしました。これは、主に未払金が54,047千円、賞与引当金が13,716千円減少した一方、未払法人税等が84,863千円増加したことによるものであります。固定負債は329,293千円となり前事業年度末に比べ30,687千円減少いたしました。これは主に長期借入金が35,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は768,169千円となり、前事業年度末に比べ15,425千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,294,456千円となり、前事業年度末に比べ139,051千円増加いたしました。これは主に四半期純利益が177,234千円、配当金の支払いが61,275千円、繰延ヘッジ損益が23,491千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント増加し、74.9％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、1,759,388千円と前事業年度末に比べ427,349千円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは566,750千円の収入（前年同期は796,372千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益294,221千円、たな卸資産の減少309,544千円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは43,882千円の支出（前年同期は21,822千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア取得による支出23,747千円、本社社屋の敷金の差入による支出16,147千円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは96,192千円の支出（前年同期は106,684千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出35,000千円、配当金の支払額61,192千円によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症の拡大は、2021年１月８日の２回目の緊急事態宣言の発令、３月21日までの延長により一旦感染者数の減少も見られましたが、その後第４波の再拡大に対して４月25日に３回目の緊急事態宣言が発令される状況となっており、ワクチン接種の開始もあるものの、早期の収束は厳しい状況にあると思われます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者行動に大きな影響を与え、当社事業への影響も少なからずあるものと認識しております。

なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響の業績、財務に与える影響については算定することが極めて困難であることに加え、Withコロナの生活様式にマッチした商品群への再構成を行っておりますが、その効果がまだ見極め難い状況となっております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としております。当第２四半期会計期間の末日における借入金残高は122,500千円であり、また現金及び現金同等物の残高は1,759,388千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第２四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

 これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2020年10月１日から2021年９月30日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。