| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 川戸 淳裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 川戸 淳裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,048,352 | 3,909,213 | 5,949,016 |
| 経常損失(△) | (千円) | △310,606 | △42,427 | △198,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △305,696 | △47,908 | △139,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △310,596 | △48,095 | △139,465 |
| 純資産額 | (千円) | 1,920,507 | 2,039,643 | 2,087,738 |
| 総資産額 | (千円) | 2,613,439 | 3,340,208 | 3,061,859 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △17.99 | △2.75 | △8.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 60.9 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △574,403 | 5,552 | △146,119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △106,845 | 32,755 | △148,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 737,103 | △15,000 | 719,419 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,213,137 | 1,605,610 | 1,582,299 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.99 | 1.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失149,711千円、経常損失42,427千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,908千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けることなど、引き続き業績の回復状況を見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の度重なる再拡大の影響により、東京都をはじめとする４都道府県を対象とした３度目の緊急事態宣言の発令を含め、一部経済活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。また、新型コロナウィルスの感染拡大の終息時期が見通せないことから、今後の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、このような環境下でも従業員の安全を確保しつつ事業活動を継続できるよう、前連結会計年度よりソーシャルディスタンスの確保、手洗い、消毒など感染予防対策の徹底を始めとして、リモートワーク（在宅勤務）体制への移行、フレックスタイム制の導入、出社時の時差出勤の推奨、契約書・請求書等の書面の電子化推進、在宅勤務手当の支給、在宅勤務と育児を両立させるための特別休暇制度の創設などの対策に取り組んでまいりました。このような対策により、現時点でコロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ですが、この状況は続くものとして引き続き対策を継続してまいります。
当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ（オンラインプラットフォーム）市場は、2019年には前年比4.9％増加の１兆2,962億円まで拡大し（出典：株式会社KADOKAWA『ファミ通ゲーム白書2020』）、今後も緩やかに拡大していくことが見込まれております。その中で、当社グループは「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、個人のユーザーに対してインターネットを通じてゲームコンテンツの提供を行なっております。主にはソーシャルゲームの新規開発及び運営を行なうゲーム事業とそれに付随してソーシャルゲーム事業会社向けに人材マッチングサービス等を行なうゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末と同じ12タイトル（自社パブリッシングタイトル８、運営受託タイトル４）を運営しておりますが、周年を迎えた主力タイトルが好調に推移し、売上に大きく寄与した結果、前年同期比で増収になりました。費用面においては、運営タイトルに係る広告宣伝費やタイトルの新規取得・移管受託や新たな取り組みに向けて先行して人材の確保を進めたことによる労務費・人件費が主に増加いたしました。なお、運営タイトルの広告宣伝に係る費用のうち、協業先より収受したプロモーション費用は広告協力金収入として、営業外収益に計上しております。
ゲーム関連事業では、引き続き国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、各ゲーム事業会社の人材ニーズが底堅く推移していることから、プランナー・エンジニア・デザイナー等の人材マッチングの件数が増加し、売上が増加しました。費用面につきましては、営業力強化のための人材確保や知名度アップのためオンラインセミナーの開催等による先行投資によりコストが増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,909,213千円(前年同四半期比90.9%増)、営業損失は149,711千円 (前年同四半期は309,447千円の営業損失)、経常損失は42,427千円(前年同四半期は310,606千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,908千円(前年同四半期は305,696千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,340,208千円となり、前連結会計年度末に比べ278,348千円増加いたしました。流動資産は2,968,081千円（前連結会計年度末比327,994千円の増加）となりました。これは主に売掛金の増加340,931千円があったことによるものです。固定資産は372,126千円（前連結会計年度比49,645千円の減少）となりました。これは主にのれんの減少15,028千円及び投資その他の資産のその他の減少31,066千円があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,300,564千円となり、前連結会計年度と比べ326,443千円増加いたしました。流動負債は1,300,564千円（前連結会計年度末比341,488千円の増加）となりました。これは主に未払金の増加315,872千円及びその他流動負債の増加25,267千円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,039,643千円となり、前連結会計年度に比べ48,095千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失額の計上47,908千円があったことによるものです。また、2021年１月の欠損填補を目的とした減資により、資本金2,755,788千円及び資本準備金2,689,173千円の減少があった一方で、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ23,310千円増加し、1,605,610千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は5,552千円(前年同四半期は574,403千円の使用)となりました。主な増加要因は未払金の増加315,872千円及び長期前払費用の減少31,066千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失42,427千円の計上及び売上債権の増加340,931千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は32,755千円(前年同四半期は106,845千円の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入30,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は15,000千円(前年同四半期は737,103千円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出15,000千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,405,198 | 17,405,198 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,405,198 | 17,405,198 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月31日 | ― | 17,405,198 | △2,755,788 | 1,000,000 | △2,689,173 | 1,055,615 |
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石井 武 | 東京都世田谷区 | 1,810 | 10.40 |
| NHN JAPAN株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 1,111 | 6.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 681 | 3.92 |
| 日本マスタートラスト銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 643 | 3.70 |
| XPEC Entertainment Inc.(常任代理人 みずほ証券株式会社） | 7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143 TAIWAN （R.O.C.）（東京都千代田区大手町一丁目５番１号） | 510 | 2.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 414 | 2.38 |
| 株式会社クアーズ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 370 | 2.13 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 315 | 1.81 |
| 鵜川 太郎 | 東京都渋谷区 | 211 | 1.22 |
| 宗教法人妙宣寺 | 広島県尾道市長江一丁目４番３号 | 191 | 1.10 |
| 計 | － | 6,260 | 35.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,399,200 | 普通株式 | 17,399,200 | 173,992 | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 普通株式 | 17,399,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,498 | 普通株式 | 4,498 | － | － |
| 普通株式 | 4,498 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,405,198 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 173,992 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社オルトプラス | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 1,500 | － | 1,500 | 0.0 |
| 計 | － | 1,500 | － | 1,500 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,642,299 | 1,635,610 | |||||||||
| 売掛金 | 825,514 | 1,166,445 | |||||||||
| その他 | 175,664 | 169,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,392 | △3,268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,640,086 | 2,968,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,782 | 1,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,085 | 30,057 | |||||||||
| その他 | 21,612 | 16,019 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,698 | 46,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 271,167 | 273,642 | |||||||||
| その他 | 82,125 | 51,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,292 | 324,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 421,772 | 372,126 | |||||||||
| 資産合計 | 3,061,859 | 3,340,208 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,084 | 139,432 | |||||||||
| 未払金 | 576,227 | 892,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 213,764 | 239,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 959,076 | 1,300,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,044 | - | |||||||||
| 負債合計 | 974,121 | 1,300,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,755,788 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,776,370 | 1,087,197 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,449,217 | △52,164 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,082,941 | 2,035,033 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,796 | 4,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,087,738 | 2,039,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,061,859 | 3,340,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,048,352 | 3,909,213 | |||||||||
| 売上原価 | 1,985,485 | 3,540,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,866 | 368,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 372,313 | ※ 518,545 | |||||||||
| 営業損失（△） | △309,447 | △149,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 686 | 34 | |||||||||
| 広告協力金収入 | - | 100,847 | |||||||||
| 雑収入 | 8,294 | 20,651 | |||||||||
| 為替差益 | 405 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,387 | 121,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,000 | 342 | |||||||||
| 雑損失 | 546 | 9,483 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,423 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,546 | 14,249 | |||||||||
| 経常損失（△） | △310,606 | △42,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | 2,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,000 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △308,606 | △42,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,758 | 5,712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △769 | △44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,989 | 5,667 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △310,596 | △48,095 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,899 | △186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △305,696 | △47,908 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △310,596 | △48,095 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △310,596 | △48,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △305,696 | △47,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,899 | △186 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △308,606 | △42,427 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △2,000 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 1,302 | 6,631 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 15,028 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △686 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 10,000 | 342 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △561 | △1,077 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △377,210 | △340,931 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 9,463 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,847 | 348 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 118,170 | 315,872 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △45,833 | 31,066 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,962 | △123 | |||||||||
| その他 | △53,106 | 20,841 | |||||||||
| 小計 | △571,257 | 5,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 591 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △320 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,649 | 301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △574,403 | 5,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △261 | △244 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 174 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,999 | 5,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,000 | △2,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 30,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △54,758 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,845 | 32,755 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △15,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 919,037 | - | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △4,331 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,900 | - | |||||||||
| その他 | 157,497 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 737,103 | △15,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,854 | 23,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,157,283 | 1,582,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,213,137 | ※ 1,605,610 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失149,711千円、経常損失42,427千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,908千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．売上の拡大
(ゲーム事業）
(1) 運営タイトルの売上強化
前連結会計年度に新規リリース並びに新規獲得したタイトルを中心に経営資源を重点的に配分し、売上の確保・拡大を図るとともに、その他の既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。
(2) 他社開発タイトル取得・運営受託による売上拡大
運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が開発・運営中のタイトルについて、タイトルの売上推移や収益性、運営会社のニーズ等を踏まえ、当社が運営しても十分に採算が確保できるタイトルについては積極的に取得・運営受託を進めてまいります。
(3) 新規タイトル開発
新規タイトルの開発については、従来通りリスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との協業により、開発進捗に応じて対価を受領する形態での開発を中心に進める方針としております。
（ゲーム支援事業）
ゲーム支援事業では、ゲーム事業各社へ開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉とマッチングをより推進することで売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材の他社への派遣等により、グループ全体での収益拡大を図ってまいります。
２．運営タイトルの選択と集中
運営タイトルについては、タイトルごとの収支状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。
３．開発・運営コストの削減
各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、委託先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。
４．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）といった新たな技術のゲーム事業への応用や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に活用するサービス等の検討を行うなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化・事業化できるよう進めてまいります。
５．財務基盤の安定化
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,635,610千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 24,001 | 千円 | 29,285 | 千円 |
| 給与手当 | 116,672 | 165,580 | ||
| 支払手数料 | 53,691 | 66,358 | ||
| 地代家賃 | 15,003 | 15,687 | ||
| 広告宣伝費 | 34,372 | 98,219 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,962 | △123 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,273,137 | 千円 | 1,635,610 | 千円 |
| 担保差入定期預金 | △60,000 | △30,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,213,137 | 1,605,610 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び特定譲渡制限付株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,964千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,755,788千円、資本剰余金が3,776,370千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本金が2,755,788,238円、資本準備金が2,689,173,440円減少し、利益剰余金が5,444,961,678円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失 | 17.99円 | 2.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 305,696 | 47,908 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 305,696 | 47,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,269 | 17,403 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 貴 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐 一 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルトプラスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。