3649 ファインデックス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、医療領域における新規事業に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、今まで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触で行える新たな診療が広まりつつあります。また日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が期待されております。

当第１四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）における売上高は1,462,682千円（前年同期比10.3％減）となりました。また、営業利益は451,254千円（同30.7％減）、経常利益は452,978千円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,391千円（同29.8％減）となりました。

昨年の第１四半期は、診療報酬のプラス改定や医療機関側の予算消化の影響で例年にはない大幅な売上げが生じておりました。そのため、当第１四半期連結累計期間の売上高・利益ともに前年同期比ではマイナスとなりましたが、通期計画に対しての達成率は、売上高が31.8％、営業利益が44.7％、経常利益が44.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.9％となっております。

また、２か所の支店開設（京都支店：2021年4月営業開始、新潟支店：5月営業開始）や視野検査装置発売の準備、京都大学の事業子会社である京大オリジナル社との合弁会社「フィッティングクラウド株式会社（2021年4月設立）」の設立準備を順調に進め、更なる業容拡大の準備を整えることができました。病院と患者をクラウドで安全に繋ぐプラットフォームの実現や、研究機関向けのクラウドサービス提供を予定するなど、複数の事業計画を着実に遂行しております。

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度はシステムの更新時期を迎える医療機関が多い一方、今後感染者数が大幅に増加した場合、医療機関の状況により新規システムの受け入れ体制が変化する可能性があります。業績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

緊急事態宣言下での社内対応においては、在宅勤務やオンライン会議の活用など感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努め、医療、ひいては人々の健康を支える企業としての責任を果たしてまいります。

セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりであります。

(a)事業セグメント別の売上高                                                 　　　　　（単位：千円）

(b)事業セグメント別の営業利益                                               　　　　　（単位：千円）

≪システム開発事業≫

システム開発事業の経営成績は、売上高1,449,510千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）495,197千円（同29.0％減）となりました。

〇 医療システム

画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム 「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。第１四半期連結累計期間は病院案件35件及び診療所案件27件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。

昨今は主力製品と併せて複数の製品を一緒に導入するケースが多く、1件毎の案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、更なる案件獲得に努めてまいります。

〇 オフィスシステム

文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組み、当第１四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが3件稼働し、本書提出日現在、新たに3案件が進捗しております。自治体においても新型コロナウイルスの感染防止対応のために在宅ワークが推進されており、紙ベースで管理されていた情報を電子化する流れや環境対策の観点からも、ペーパーレス化への流れが顕著となっております。

また医療機関におけるバックオフィス業務での利用については、当第１四半期連結累計期間中に大学病院で1件稼働がスタートし、本書提出日現在、新たに1案件が進捗しております。今後は当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に販売を拡大していくことで、医療機関のバックオフィスを支援するシステムとして、デファクトスタンダードの地位を確立してまいります。

≪ヘルステック事業≫

ヘルステック事業の経営成績は、売上高13,914千円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失（営業損失）43,943千円（前年同期のセグメント損失45,817千円）となりました。

〇 視線分析型視野計

当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP（注１）の全ての準備が整い、4月1日に発売を開始いたしました。「GAP」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定し、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率を大幅に改善する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保・検査員による実施を不要とし、検査時間の短縮や被検者への負担軽減を実現しました。更に、これまで取得されなかった初期の視野異常データを蓄積し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。企画から販売までを当社が一貫して行い、既に複数の国内医療機関にて採用済みであり、2021年は国内外で計100台の販売を予定しております。

加えて、ここ数年間の京都大学との共同研究で本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明しました。AMED（日本医療研究開発機構）の令和３年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会の大きな問題解決に様々な角度から取り組んでまいります。

（注１）GAP：ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

〇 午睡モニタリングシステム

映像解析AI領域においては、午睡（注２）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にしました。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020 powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍の時期にあって非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選出されました。これまでの首都圏での販売に加え、当期より全国展開を開始し、既に中国・九州等他地域での販売実績が出始めております。

（注２）午睡：保育園における乳幼児のお昼寝

〇 健康管理サービス

健康管理領域においては、新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発、販売を開始しました。本製品は、スポーツ大会や各種イベントの開催前から参加者各自が健康データを登録・管理し、当日の本人確認や直近の健康データを非接触でチェックする管理システムです。本製品を通じてイベント参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムースなイベント運営を実現します。2020年10月に開催された「九十九里トライアスロン大会」にて採用され好評を頂いており、ニューノーマルに対応する製品として、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,028,385千円となり、前連結会計年度末と比較して231,471千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加479,273千円に対する現金及び預金の減少276,857千円を主な要因とする流動資産の増加138,413千円と、出資金の増加105,220千円を主な要因とする投資その他の資産の増加112,910千円によるものであります。

負債は、781,277千円となり、前連結会計年度末と比較して57,649千円増加しました。これは主に、買掛金の増加21,388千円、未払法人税等の増加22,697千円及び未払消費税等の増加29,114千円に対する未払費用の減少16,132千円を主な要因とする流動負債の増加62,481千円によるものであります。

純資産は、3,247,107千円となり、前連結会計年度末と比較して173,822千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加173,822千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は6,055千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式177,500株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式177,500株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

　当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は136,928千円、株式数は177,500株、当第１四半期連結会計期間末における計上額は135,694千円、株式数は175,900株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日  至　2020年３月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年３月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

（システム開発事業）

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

（ヘルステック事業）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前第１四半期連結累計期間において179,351株、当第１四半期連結累計期間において176,636株含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2021年５月12日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上