2150 ケアネット 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜連結グロース事業＞

当社は、当第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、アジア新興国を始めとする諸外国の経済動向、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響は依然不透明であり、不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高2,058百万円（前年同四半期比150.6％増）、売上総利益1,438百万円(前年同四半期比159.5％増）、営業利益849百万円（前年同四半期比347.2％増）、経常利益860百万円（前年同四半期比358.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は587百万円（前年同四半期は４百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a ．医薬DX事業

当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は1,814百万円（前年同四半期比156.7％増）、営業利益は1,086百万円（前年同四半期比214.4％増）となりました。

b ．メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は10百万円（前年同四半期比18.5％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は81百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。

この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は92百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比60.5％増）となりました。

c ．連結グロース事業

当事業においては、新規事業の開発及び積極投資を進めるなか、主に当第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカを連結の範囲に含めた影響に伴い、連結グロース事業の売上高は165百万円（前年同四半期比347.6％増）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の医師会員数は18万２千人（前年同四半期比17.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少の5,191百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少の4,099百万円となりました。これは主に、現金及び預金116百万円、受取手形及び売掛金82百万円の減少によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加の1,091百万円となりました。これは主に、のれん45百万円、投資その他の資産42百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少の1,585百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少の1,561百万円となりました。これは主に、未払法人税等300百万円、役員賞与引当金220百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加の24百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加の3,605百万円となりました。これは主に、利益剰余金504百万円、その他有価証券評価差額金24百万円の増加によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、株式会社アドメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月18日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、当第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△163,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△242,031千円は、セグメント間取引消去3,819千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△245,851千円であります。

　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「連結グロース事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社アドメディカの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては49,798千円であります。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社が運営する医療情報サイトCareNet.com等のDrプラットフォームを核に、今後、成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にする事を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「医薬営業支援サービス」及び「医療コンテンツサービス」の２区分から、「医薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、株式会社アドメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月18日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アドメディカ

事業の内容：ヘルスケアメディアに特化した「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業の管理・運営及びSNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善コンサルティングサービス

（２）企業結合を行った主な理由

当社事業のさらなる多角化を目的として、昨今がん領域や希少疾患を中心に、薬剤の適正使用の訴求や疾患の啓発など、患者や一般の方向けに情報を発信するニーズが高まり、患者や一般の方向けの情報発信手段の開発が重要な課題となっておりました。一方、株式会社アドメディカが運営する「Doctors Me」は、患者や一般の方向けのメディアとして広く疾患啓発コンテンツを取り扱っており、患者や一般の方向けに、医療相談などのサービスも実施しております。そのため今回の企業結合を実施することで、当社の課題であった患者向けの情報発信の強化と、より質の高い医療貢献を実現でき、事業の受注拡大が期待できるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2021年１月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アドメディカ

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　100,000千円

取得原価　　　　　　　100,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　5,205千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

52,418千円

（２）発生原因

主として、「Doctors Me」の運営における患者向けの情報発信強化及びより質の高い医療貢献の実現によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　135,608千円

固定資産　　　　　　　  4,324千円

資産合計　　　　　　　139,932千円

流動負債　　　　　　　 92,351千円

負債合計　　　　　　　 92,351千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（本社移転）

当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）新本社所在地

東京都千代田区富士見一丁目８番19号（住友不動産千代田富士見ビル12階、13階）

（２）移転時期

2021年11月下旬（予定）

（３）移転目的

今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据え、より一層の業務の効率化を図るために移転するものです。

（４）業績に与える影響

本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上