5690 リバーホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2021年1月1日付で連結子会社である(株)鈴徳はリバー(株)に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第3四半期連結累計期間(2020年7月から2021年3月まで)における我が国の経済は、日銀短観・業況判断DIの2020年9月調査では大企業・製造業が+7ポイント、同12月調査では+17ポイント、同2021年3月調査では+15ポイントとなり、コロナショック前(2019年12月)を上回り、6四半期ぶりにプラスとなりました。非製造業に関しては、製造業とは対照的に業況判断DIの水準はコロナショック前(2019年12月)を大きく下回っており、依然として回復途上です。緊急事態宣言の再発出を受け、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど個人消費関連の業種で悪化しています。

　当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱いものの、2020年7月～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7%減、10月～12月は2,199万トンで前年同期比7.0%減、2021年1月～3月は2,371万トンで前年同期比1.7%減と回復傾向にあります。鉄スクラップ相場は、期首の24,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、2020年7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、2020年12月は43,000円/トンまで急騰しました。2021年1月に入り、電力会社の節電要請に応じた電炉メーカーの生産調整等で関東を中心に29,000円/トンまで一時的に下げましたが、当第3四半期連結会計期間末には40,000円/トンまで回復しました。コロナ禍の継続で鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となり、今後も高値水準での推移が予想されます。

　このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～2021年3月までの状況は、第2四半期連結会計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響で鉄スクラップや使用済自動車の発生量は例年と比較して減少していましたが、第3四半期連結会計期間に入り例年並みに回復しました。資源相場も一時的な調整はあったものの、高値水準で推移しているため、粗利向上に寄与しました。また、加工・選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せて処理費の掛かる残さ物を減容することでコスト削減に繋げました。

(1) 財政状態の状況

(資産)

  当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,319,376千円(前連結会計年度末比1,074,853千円の増加、前連結会計年度末比3.8%増)となりました。

  流動資産は11,205,579千円(前連結会計年度末比1,089,024千円の増加)となりました。これは現金及び預金が714,752千円、受取手形及び売掛金が725,356千円増加したこと等によります。

  固定資産は18,113,796千円(前連結会計年度末比14,170千円の減少)となりました。これは建物及び構築物が105,903千円増加している一方、減価償却費の計上等により機械装置及び運搬具が82,008千円減少したこと等によります。

(負債)

  当第3四半期連結会計期間末における負債合計は12,037,180千円(前連結会計年度末比2,341千円の増加、前連結会計年度末比0.0%増)となりました。

  流動負債は9,792,366千円(前連結会計年度末比84,524千円の減少)となりました。これは買掛金が707,502千円増加している一方、短期借入金が1,150,000千円、未払費用が398,468千円減少したこと等によります。

  固定負債は2,244,813千円(前連結会計年度末比86,865千円の増加)となりました。これは長期借入金が167,261千円増加している一方、長期未払金が62,815千円、リース債務が62,268千円減少したこと等によります。

(純資産)

  当第3四半期連結会計期間末における純資産は17,282,196千円(前連結会計年度末比1,072,512千円の増加、前連結会計年度末比6.6%増)となりました。これは利益剰余金が1,106,197千円増加したこと等によります。

(2) 経営成績の状況

(売上高、売上原価、売上総利益)

  売上高は24,910,492千円(前年同四半期比3,032,713千円の増加、前年同四半期比13.9%増)、売上原価は19,714,893千円(前年同四半期比1,302,767千円の増加、前年同四半期比7.1%増)、売上総利益は5,195,599千円(前年同四半期比1,729,945千円の増加、前年同四半期比49.9%増)となりました。

  このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は51.0万トン(前年同四半期比4.2万トンの減少)、売上高は21,124,169千円(前年同四半期比2,825,531千円の増加、前年同四半期比15.4%増)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は3,633,543千円(前年同四半期比223,187千円の増加、前年同四半期比6.5%増)、その他の売上高は152,779千円(前年同四半期比16,005千円の減少、前年同四半期比9.5%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)

  営業利益は2,587,359千円(前年同四半期比1,680,489千円の増加、前年同四半期比185.3%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として2,608,240千円(前年同四半期比49,456千円の増加、前年同四半期比1.9%増)、内訳として、給料及び手当1,111,664千円、法定福利費225,907千円、コンサルティング費用等の支払手数料250,434千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、3,580,592千円(前年同四半期比1,655,570千円の増加、前年同四半期比86.0%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)

  経常利益は2,742,380千円(前年同四半期比1,641,302千円の増加、前年同四半期比149.1%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料189,192千円、持分法による投資利益39,994千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息28,823千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用57,421千円などが計上されたことによります。

  なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は11.0%(前年同四半期比6.0ポイント上昇)となりました。

(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)

  税金等調整前四半期純利益は2,540,210千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,705,624千円となりました。これは、特別利益として固定資産売却益47,829千円が計上された一方、特別損失として損害賠償金250,000千円が計上されたことによります。

(自己資本利益率(ROE))

  自己資本利益率(ROE)は10.2%(前年同四半期比3.1ポイント上昇)となりました。

　なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。

　なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社と(株)タケエイは、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2021年3月18日開催の両社取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。

　なお、本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記情報（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　損害賠償金

　当社の連結子会社であるリバー(株) (2021年1月1日付で(株)鈴徳から商号変更)千葉南事業所において2021年2月5日に発生した作業油噴出事故に関して隣接する企業が被った損失に対する賠償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2020年 3月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年9月27日の株主総会決議に基づき自己株式4,247,200株を1株当たり992円で取得いたしました。その後、当社は、2020年3月24日の東京証券取引所市場第二部上場に際し、自己株式4,247,200株の全てを1株当たり888円で処分いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が441,708千円減少し、1,642,342千円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年 7月 1日　至　2021年 3月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日至　2020年 3月31日）

　当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年 7月 1日至　2021年 3月31日）

　当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（追加情報）

（当社と(株)タケエイとの経営統合について）

  当社と(株)タケエイ(以下「タケエイ」)は、2021年3月18日に両社間で締結した「基本合意書」に基づき、2021年5月14日開催の両社取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、株式移転の方法により2021年10月1日をもって両社の完全親会社となる「TREホールディングス株式会社」の設立に関する「統合契約書」の締結及び「株式移転計画書」の作成について決議いたしました。

  本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容は以下のとおりであります。

(1) 本株式移転による経営統合の目的

  タケエイは、1967年創業、1977年に法人化し、2007年に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、その5年後の2012年に市場第一部に市場変更した廃棄物処理・リサイクル事業を主業とする企業グループです。「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等へ事業領域を拡大することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する「総合環境企業」を目指しております。ここ数年は、間伐材を中心とした木質バイオマス発電事業に力を入れ、直近では、大型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力(株)及び燃料の保管・供給先である循環資源(株)の株式を取得するなど、M&Aの推進により事業拡大に努めております。

  一方で、当社は、1904年創業、1935年に法人化した鉄スクラップリサイクルを祖業とする(株)鈴徳(現リバー(株))を母体とし、同業の買収を重ね2007年にスズトクホールディングス(株)として持株会社化、2017年に社名変更、2020年に東京証券取引所市場第二部に上場しております。これまで、金属系有価物、廃家電、使用済自動車、廃自販機、廃プラスチック、産業廃棄物まで扱う総合リサイクル企業として成長してきました。「地球を資源だらけの星にしよう。」を企業理念(VISION)に掲げ、持続可能な社会「高度循環型社会」の構築を目指しております。また、あらゆる廃棄物を広域で再資源化するため、「静脈産業プラットフォーム」というコンセプトを提唱し、同業他社との静脈産業間連携を推進しています。

  近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。

  こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。

  本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。

(2) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容

① 本株式移転の方法

  当社及びタケエイを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。本株式移転に係る株式移転計画については、タケエイは2021年6月23日に開催予定の定時株主総会において、当社は2021年6月30日に開催予定の臨時株主総会においてそれぞれ承認を受ける予定です。

② 本株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容

(i) 本株式移転に係る割当ての内容

(注1) 本株式移転に係る割当ての詳細

  タケエイの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.24株を、当社の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。また、共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

(注2) 共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）

  普通株式52,610,712株

  上記数値は、2020年12月31日時点におけるタケエイの発行済株式総数28,616,300株、同日における当社の発行済株式総数17,126,500株を前提として算出しております。

(注3) 単元未満株式の取り扱いについて

  本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の株式(以下「単元未満株式」)の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。

(ii) 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

  当社及びタケエイは、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

(3) 本株式移転の日程

　上記は現時点での予定であり、本件経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表します。

(4) 本株式移転の当事会社の概要 (2021年3月31日時点)

(5) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

1. 当社と(株)タケエイとの経営統合について

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記情報（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

2. 固定資産の売却

　当社の連結子会社である中田屋(株)は2021年3月11日開催の取締役会の決議及び2021年3月22日付で締結された売買契約に基づき、2021年4月26日及び2021年5月13日に下記の土地を譲渡いたしました。

(1）譲渡の理由

　当該土地は遊休の状態にあり、当社としても他に利活用の目途がたたないことから譲渡することといたしました。

(2)土地譲渡先

　(株)不二製作所

　アグレ都市デザイン(株)

(3)譲渡資産の内容

　土地　　1,800㎡

　所在地　東京都江戸川区東小松川四丁目1011番4　他8筆

(4)業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2021年6月期第4四半期に固定資産売却益674,927千円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　企業結合等関係における追加情報及び重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社タケエイは、２０２１年５月１４日開催の両社取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、株式移転の方法により２０２１年１０月１日をもって両社の完全親会社となる「TREホールディングス株式会社」の設立に関する「統合契約書」の締結及び「株式移転計画書」の作成について決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに、監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。