3241 ウィル 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リフォーム事業）

　当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する外出自粛要請等が長引いた場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に二度目となる緊急事態宣言が１月初旬に発出されました。しかしながら、前回の宣言時と比較すると自粛要請の対象範囲が限られたこともあり、個人消費への影響は顕在化したものの、全体的な経済活動の落ち込みは限定的なものに止まりました。

不動産関連業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比2.9％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県における中古住宅の成約件数は同11.9％増加（中部レインズ調べ）いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず流通事業においては、既存の営業エリアである関西圏では地域に根差した営業活動の深化を行い、2018年から進出している中部圏ではドミナント戦略の出店計画によって営業エリアを拡大いたしました。その結果、取扱件数は前年同期比43.8％増加いたしました。これにより、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も増加いたしました。

また、開発分譲事業においては、期中に販売可能な物件の仕入と、下半期に販売を予定している戸建プロジェクトの物件企画や販売戦略の立案に注力いたしました。また、在宅勤務の増加等、部屋数よりも空間の広さへのニーズを背景とした戸建住宅への関心の高まりは昨年から継続しており、当社プロデュースの戸建住宅の販売は順調に進捗いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,087百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益44百万円（同57.1％増）、経常利益36百万円（同104.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（同四半期純利益３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、マーケテイングオートメーション等のＷＥＢマーケティングが奏功し、自社サイトへの問い合わせ件数が前年同期比34.2%増加するとともに、購入の成約件数も同35.9％増加いたしました。また、売却物件の獲得に注力したことによって、売却物件の取扱件数が同54.3％増加いたしました。この結果、売上高は420百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は123百万円（同102.6％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比13.8％増加いたしました。更に、流通事業で取り扱う中古住宅の件数増加に比例する形で請負契約件数も前年同期比30.9％増加いたしました。また、第１四半期末の受注残高550百万円（同16.0％増）は工事完成次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は280百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は33百万円（同134.7％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、第１四半期に販売契約を予定していた現場については計画通りに進捗し、第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売可能な物件の仕入れ活動を積極的に行いました。この結果、売上高は345百万円（前年同期比57.6％減）、営業損失は４百万円（同営業利益44百万円）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は39百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は９百万円（同営業利益６百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の売上高が前年同期比18.0％増加するとともに、営業利益率が同比3.8ポイント向上いたしました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は21百万円（同16.0％増）となりました。

その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対してコンサルティング業務の受注を目指しました。なお、緊急事態宣言の影響により出張自粛等を余儀なくされたものの、オンラインでの営業活動強化等によって売上高は回復基調となり、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比22.1％増加いたしました。この結果、売上高は46百万円（前年同期比52.0％増）、営業利益は６百万円（同営業損失３百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,293百万円増加し、10,831百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より22百万円減少し、5,915百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の造成工事費用と2020年期末配当金支払い、法人税等の納税等により現金及び預金が526百万円、受取手形及び売掛金が101百万円、その他（流動資産）が71百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が677百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,306百万円増加し、4,895百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,312百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,038百万円増加し、4,297百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,285百万円、１年内償還予定の社債が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が23百万それぞれ増加した一方で、その他（流動負債）が174百万円、未払法人税等が145百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より347百万円増加し、3,392百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が215百万円、社債が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の残高は、前連結会計年度末より91百万円減少し、3,141百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を61百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は、2021年３月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外されました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊は、当社の連結範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　株式会社遊

事業内容　　リフォーム工事の設計・施工管理

（２）株式譲渡の相手先の名称

株式会社アートリフォーム

（３）株式譲渡の理由

　当社グループは、住宅の一次取得者をメインターゲットとして、事業間連携を活かしたワンストップ体制により、住まい・暮らしに係わる各種サービスを提供してまいりました。このような中、富裕層向けの高価格帯リフォームを単独で行ってきた株式会社遊の株式譲渡により、事業スキーム「フィービジネスとリフォーム」をはじめとした事業間連携の強化に経営資源を集中し、シナジーの最大化を目指してまいります。

（４）株式譲渡日

2021年１月18日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　73百万円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

リフォーム事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上