9823 マミーマート 四半期報告書－第56期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当期は、新しい生活様式が定着し、当社もあらためて地域のライフラインとして貢献できるよう努めてまいりました。期間中は、コロナ禍による巣ごもり需要のみならず、新しい業態の推進等により売上、利益が大幅に伸長しました。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」を基本方針として、「新しい売り方の確立と人財育成」をメインテーマに、「より良い商品を地域Ｎｏ．１価格で提供する店舗の構築」、「安く売れる仕組みづくり」、「自ら成長し続ける人財の育成」の３つを重点項目に施策を進めてまいりました。

［より良い商品を地域Ｎｏ.１価格で提供する店舗の構築］

「より良い商品をより安く」の企業理念の実現に向け、ＥＤＬＰ型を主体とし、小商圏で地域の皆様のニーズにきめ細かく対応する「新マミーマート」と、広域集客、生鮮部門の専門店的魅力を高めた「生鮮市場ＴＯＰ」の構築を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ」においては、魅力ある生鮮商品・頻度品を、圧倒的な価格で提供し、単品量販することで、１単品あたりの売上・利益をさらに上げていく新たな販売手法により、共働き家庭等の幅広いお客様のニーズに合致し、業績を押し上げました。

商品面では独自性を発揮し、差異化を図るべく、惣菜を一層強化しております。惣菜の製造、販売を担う当社子会社の彩裕フーズ（株）の自社工場製造の商品は、調理工程の工夫等により、インストア商品にも引けを取らない味・品質を実現し、お客様から高い評価をいただいております。その結果、８年連続で一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞」を受賞し、本年度は全国４万点を超えるエントリーの中から最優秀賞１品、優秀賞１品、入選８品の入賞を果たしました。また、商品開発においては、サンドウィッチを製造する際に切り落としたパンの耳から製造するラスク等、端材をも廃棄せずに無駄なく商品化することで、原材料仕入れの効率化、生産性の向上と併せてフードロス削減にも注力しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環と致しまして、買物カゴ、カート、レジ周り等店内を抗菌施工し、お客様が安心・安全にお買い物いただけるよう取り組んでおります。

［安く売れる仕組みづくり］

店舗におきましては全部門でマニュアルを整備し、作業を標準化させ、仕事に人をつける体制を整えることで、従業員はこれまでの部門の垣根を越えて作業にあたり、必要に応じた適正人員配置を行っております。また、ローコストオペレーションづくりとして、販売促進方法を日替わり特売中心から、ＥＤＬＰ化することにより、値札の付替え工数や棚替え、品出し等、日々の売場変更にかかる作業工数の低減を図っております。

［自ら成長し続ける人財の育成］

「Ｍ３プロジェクト」（主体的改善活動）は、従業員の自主性を重んじた制度です。日々の業務に生じる課題や問題点に対して、自発的な解決のための取り組みを評価し、Ｍ３報告の結果に応じて従業員評価にプラスされ、行ったことが報われる仕組みとなっております。活動３年目を迎え、毎年多くのエントリーがあり、主体的に業務改善に取り組む従業員が増えております。この活動が、従業員のやりがい、お客様へのサービス向上、企業利益の改善に結実し、お客様・従業員・企業の三方良しとなることを目標に一層推進してまいります。

設備投資に関して、（株）マミーマートにおいて、2020年10月に生鮮市場ＴＯＰ足利店（栃木県足利市）、同11月に生鮮市場ＴＯＰ北上尾店（埼玉県上尾市）を改装オープンいたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め78店舗であります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高66,085百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益3,360百万円（同83.9％増）、経常利益3,598百万円（同76.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,381百万円（同86.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第２四半期連結累計期間は、売上高65,888百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益3,350百万円（同84.4％増）となりました。

［その他の事業］

売上高197百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益9百万円（同3.3％減）となりました。（2021年３月末現在２店舗）

（注）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」は、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。

「Ｍ３」とは、Ｍｙ　Ｍａｍｉ　Ｍａｒｔの略で、企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロジェクトです。

「ＥＤＬＰ」とは、Ｅｖｅｒｙ　Ｄａｙ　Ｌｏｗ　Ｐｒｉｃｅの略で、頻度品を常時低価格で販売する価格戦略です。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より76百万円増加し55,902百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より2,028百万円減少し27,950百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,104百万円増加し27,952百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,794百万円（前連結会計年度末比283百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は3,046百万円（前年同四半期は2,827百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は342百万円（前年同四半期は1,129百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は2,421百万円（前年同四半期は2,593百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりであります。

設備の新設計画

（注）１．子会社である彩裕フーズ株式会社の生産能力向上を図るためのものであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は158,827株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、第１四半期連結累計期間に次のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております。

（１）自己株式の取得を行った理由

企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、経営環境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン等、機動的な資本政策を可能とするため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得した株式の種類　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　161,000株

③株式の取得価額の総額　　289,317,000円

④取得日　　　　　　　　　2019年11月15日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は７百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第56期（2020年10月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 255百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年６月14日

（注）　１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２.１株当たりの金額には、特別配当６円00銭を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上