| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジマック |
| 【英訳名】 | FUJIMAK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊谷 光治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4235－2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 宮田 貴司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4235－2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 宮田 貴司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,745,649 | 8,312,593 | 21,403,863 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △68,670 | 616,354 | 185,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △123,902 | 393,046 | 11,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,332 | 530,299 | 159,192 |
| 純資産額 | (千円) | 18,334,126 | 18,764,044 | 18,495,912 |
| 総資産額 | (千円) | 34,341,721 | 32,874,336 | 31,693,451 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.45 | 29.99 | 0.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 57.1 | 58.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっております。
これに伴い、第72期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）と、第73期第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）で比較対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動の制限、個人消費の落ち込みなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億1千2百万円となりました。利益面につきましては、経常利益は6億1千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末比11億8千万円増の328億7千4百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末比9億1千2百万円増の141億1千万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2億6千8百万円増の187億6千4百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,272,000 | 14,272,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,272,000 | 14,272,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | － | 14,272,000 | － | 1,471,150 | － | 1,148,365 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | ― |
| 1,165,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,032 | ― |
| 13,103,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 14,272,000 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 131,032 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フジマック | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 | 1,165,700 | － | 1,165,700 | 8.17 |
| 計 | ― | 1,165,700 | － | 1,165,700 | 8.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年11月13日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、前第１四半期連結累計期間は、2020年４月1日から2020年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,938,899 | 9,390,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,660,061 | 5,797,701 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,547,169 | 2,293,911 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,805 | 83,616 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 986,286 | 975,683 | |||||||||
| その他 | 706,414 | 577,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,410 | △9,072 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,932,224 | 19,110,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,715,338 | 6,746,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,853,082 | △2,913,058 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,862,255 | 3,833,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,422,789 | 4,439,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,528,480 | △3,596,167 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 894,308 | 843,563 | |||||||||
| 土地 | 4,537,323 | 4,537,323 | |||||||||
| その他 | 2,069,203 | 2,117,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,702,322 | △1,731,222 | |||||||||
| その他（純額） | 366,881 | 386,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,660,768 | 9,600,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | 292,859 | 280,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,928,365 | 2,005,276 | |||||||||
| その他 | 1,977,305 | 1,997,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,070 | △119,307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,807,600 | 3,883,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,761,227 | 13,763,895 | |||||||||
| 資産合計 | 31,693,451 | 32,874,336 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,941,037 | 6,692,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 535,946 | 526,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,086 | 37,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,989 | 352,889 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,575 | 10,715 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 59,200 | 54,600 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,500 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 1,523,969 | 1,776,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,486,305 | 9,490,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,264,716 | 2,138,992 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 218,916 | 210,292 | |||||||||
| その他 | 1,227,602 | 1,270,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,711,234 | 4,619,701 | |||||||||
| 負債合計 | 13,197,539 | 14,110,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,150 | 1,471,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,365 | 1,148,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,887,888 | 14,018,808 | |||||||||
| 自己株式 | △441,951 | △441,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,065,452 | 16,196,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630,840 | 686,851 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,713,085 | 1,713,085 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,533 | 167,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,430,459 | 2,567,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,495,912 | 18,764,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,693,451 | 32,874,336 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,745,649 | 8,312,593 | |||||||||
| 売上原価 | 4,529,118 | 5,487,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,216,531 | 2,825,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,305,517 | 2,362,292 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △88,986 | 463,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,038 | 716 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,136 | 3,151 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,154 | 2,910 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,316 | 10,622 | |||||||||
| 為替差益 | － | 99,542 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 40,810 | |||||||||
| その他 | 9,317 | 3,580 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,963 | 161,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,457 | 7,432 | |||||||||
| 為替差損 | 13,026 | － | |||||||||
| その他 | 2,163 | 585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,647 | 8,017 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △68,670 | 616,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 159 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 159 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 66 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 22,969 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,619 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,685 | 22,969 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △73,197 | 593,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,553 | 179,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,848 | 20,849 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,705 | 200,343 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △123,902 | 393,046 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △123,902 | 393,046 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △123,902 | 393,046 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,805 | 56,010 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,428 | 81,242 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135,234 | 137,253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,332 | 530,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,332 | 530,299 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 9,639 | 千円 | 4,967 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 170,066 | 千円 | 179,369 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 262,125 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 262,125 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △9円45銭 | 29円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △123,902 | 393,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △123,902 | 393,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,106,290 | 13,106,265 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 博 嗣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマックの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。