| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,425,939 | 3,803,625 | 14,863,393 |
| 経常利益 | (千円) | 327,989 | 555,554 | 1,789,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 212,585 | 364,470 | 490,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,502 | 671,256 | 484,079 |
| 純資産額 | (千円) | 9,185,796 | 10,022,012 | 9,469,422 |
| 総資産額 | (千円) | 16,830,357 | 18,018,773 | 17,712,394 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.97 | 29.09 | 39.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.90 | 28.98 | 39.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 55.3 | 53.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束には至らず、年初からの緊急事態宣言の再発出など依然として予断を許さない状況にあります。また、海外においては、感染予防対策を徹底している中国やワクチン接種が先行している地域で規制緩和による経済活動回復の動きはあるものの、感染再拡大による景気下振れリスクは潜在的に残っており、引き続き注視する必要があります。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。
営業面では本社近くの「共創開発拠点」として建設したTOGETHER LABにおいてお客様が求める理想的な容器をスピーディーに提供することを目指して、容器に関する最新情報の展示、多種多様なプロトタイプ、カラーサンプルなどを取り揃え、容器模型の作成、調色、印刷試作などをその場で実施するなど開発提案型営業を展開しています。また、昨年リニューアルしたホームページでは製品検索機能の充実やメールマガジンによる製品情報の発信を強化することでお客様との幅広い接点の確保を図り、新規案件獲得にも努めています。
これらの施策により国内海外ともに新規案件の獲得件数が増加、日本国内では日用・雑貨、食品・健康食品区分でリピート注文が増加したことで増収となりました。中国国内でも昨年の新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停止・縮小の影響が無くなったことと、消費活動が回復基調になったことにより化粧品向け売上を中心に大幅増収となりました。費用面では労務費の増加や海外の原材料価格上昇等はありましたが、内製化努力等により生産効率を高めたことや償却費負担の軽減等により費用増を抑えました。
この結果、売上高は38億3百万円(前年同期比11.0％増）、営業利益は5億3百万円(前年同期比47.9％増）、経常利益は5億55百万円（前年同期比69.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億64百万円（前年同期比71.4％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(千円） | 当第１四半期連結累計期間売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 1,955,905 | 2,054,692 | 5.1% | |
| 日用・雑貨 | 209,920 | 249,151 | 18.7% | |
| 食品・健康食品 | 280,970 | 352,461 | 25.4% | |
| 化学・医薬 | 187,987 | 243,729 | 29.7% | |
| 卸、その他 | 791,157 | 903,590 | 14.2% | |
| 計 | 3,425,939 | 3,803,625 | 11.0% | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億6百万円増加の180億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億67百万円増加の105億46百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億4百万円増加、受取手形及び売掛金が68百万円増加し、商品及び製品が46百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円増加の74億72百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の「その他（純額）」のうち金型(純額)が38百万円増加、建設仮勘定が37百万円増加、投資その他の資産の「その他」のうち、繰延税金資産が15百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少の42億69百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億67百万円増加、「その他」のうち、未払費用が85百万円増加、未払法人税等が2億69百万円減少、電子記録債務が84百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億84百万円減少の37億27百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億52百万円増加の100億22百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が3億64百万円増加、剰余金の配当が1億19百万円であったこと及び為替換算調整勘定が3億5百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,997,600 |
| 計 | 40,997,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,529,200 | 12,529,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,529,200 | 12,529,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月１日～2021年３月31日 | ― | 12,529,200 | ― | 803,421 | ― | 850,479 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,526,100 | 普通株式 | 12,526,100 | 125,261 | ― |
| 普通株式 | 12,526,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,529,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,261 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹本容器株式会社 | 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,507,268 | 5,611,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,190,630 | 3,258,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,098,594 | 1,145,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,704 | 42,383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 244,417 | 251,428 | |||||||||
| その他 | 200,750 | 237,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △796 | △825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,278,569 | 10,546,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,261,442 | 3,250,313 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,907,713 | 1,894,853 | |||||||||
| その他（純額） | 1,497,781 | 1,567,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,666,937 | 6,712,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | 425,610 | 454,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 348,261 | 311,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,983 | △7,108 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 341,277 | 304,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,433,824 | 7,472,478 | |||||||||
| 資産合計 | 17,712,394 | 18,018,773 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 743,968 | 911,744 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,280,951 | 1,196,159 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 698,899 | 710,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476,894 | 207,202 | |||||||||
| その他 | 1,130,459 | 1,243,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,331,173 | 4,269,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,559,707 | 3,369,678 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,345 | 348,203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,746 | 9,756 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,911,798 | 3,727,637 | |||||||||
| 負債合計 | 8,242,972 | 7,996,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,421 | 803,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,030,222 | 1,030,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,575,858 | 7,821,305 | |||||||||
| 自己株式 | △479 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,409,024 | 9,654,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,534 | 3,046 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,473 | 326,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,979 | △12,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,027 | 316,813 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,370 | 50,727 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,469,422 | 10,022,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,712,394 | 18,018,773 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,425,939 | 3,803,625 | |||||||||
| 売上原価 | 2,315,647 | 2,540,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,110,292 | 1,263,525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 770,149 | 760,288 | |||||||||
| 営業利益 | 340,142 | 503,237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,439 | 7,313 | |||||||||
| 為替差益 | － | 32,835 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,099 | 12,318 | |||||||||
| その他 | 2,008 | 4,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,547 | 56,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,161 | 3,855 | |||||||||
| 為替差損 | 15,398 | － | |||||||||
| その他 | 4,140 | 529 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,700 | 4,385 | |||||||||
| 経常利益 | 327,989 | 555,554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 920 | 636 | |||||||||
| 特別損失合計 | 920 | 636 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 327,069 | 554,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,843 | 174,327 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,359 | 16,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,483 | 190,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,585 | 364,470 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212,585 | 364,470 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 212,585 | 364,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △378 | 512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130,329 | 305,656 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 626 | 617 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △130,082 | 306,785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,502 | 671,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,502 | 671,256 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 264,613 | 千円 | 249,887 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,016 | 9.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 119,023 | 9.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントで構成されているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 16円97銭 | 29円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 212,585 | 364,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 212,585 | 364,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,528,000 | 12,528,800 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円90銭 | 28円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 49,733 | 48,944 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 島 章 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。