| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青井 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青井 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,136,139 | 9,037,554 | 42,005,385 |
| 経常利益 | (千円) | 49,757 | 195,549 | 282,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △24,061 | 131,113 | 145,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △185,055 | 176,722 | 16,860 |
| 純資産額 | (千円) | 13,877,138 | 14,197,041 | 14,079,054 |
| 総資産額 | (千円) | 31,722,867 | 27,701,707 | 27,085,919 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △6.14 | 33.48 | 37.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 50.4 | 51.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止策を講じつつ、社会・経済活動のレベルを引き上げていくものの、感染再拡大やワクチン接種の不確定要素等もあり、景気は依然として厳しい状況が続いております。国際経済におきましては、中国は輸出や生産を中心に緩やかな回復傾向が続いておりますが、多くの国・地域ごとに経済政策等は図るものの、好転しない状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、自動車向けの鉄鋼需要は順調に回復しておりますが、今後半導体の供給不足による影響が懸念されます。また建設需要はコロナ禍に伴う設備投資マインドの低下により、中小案件において延期や中止が散見される状況となり、需要は盛り上がりに欠ける状況となっております。一方、鉄鋼市況においては、好調な景気回復が続く中国の鉄鋼需要を受け、原材料価格が高騰を引き起こし、鉄鋼価格は大幅な値上げに転じる状況となりました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、277億１百万円となりました 。この主な要因は、現金及び預金が６億18百万円減少したものの、商品が３億69百万円、前渡金が10億円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し、135億４百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億５百万円減少したものの、短期借入金が７億70百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が５億33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、141億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が72百万円とその他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売面では、低調な国内鉄鋼需要が販売数量の減少に大きく影響し、売上高は90億37百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
利益面では、販売価格の上昇に伴うスプレッド拡大等が貢献し、営業利益は１億71百万円（前年同期比342.0％増）、経常利益は１億95百万円（前年同期比293.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||
| [西日本] | 5,255百万円 | (前年同期比 3.3％減) | 168百万円 | (前年同期比215.0％増) |
| [東日本] | 3,787百万円 | (前年同期比 43.5％減) | 20百万円 | (前年同期比 ― ) |
| [その他] | 226百万円 | (前年同期比 13.2％減) | 127百万円 | (前年同期比 24.8％減) |
| 計 | 9,270百万円 | (前年同期比 25.2％減) | 316百万円 | (前年同期比 57.8％増) |
| 四半期連結財務諸表との調整額 | △232百万円 | △120百万円 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 9,037百万円 | 195百万円 | ||
ｃ．当第１四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第１四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第68期（2021年12月期）において営業利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
| 通期予想(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期実績(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 進捗率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 47,000百万円 | 9,037百万円 | 19.2％ |
| 営業利益 | 570百万円 | 171百万円 | 30.1％ |
| 経常利益 | 650百万円 | 195百万円 | 30.1％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 430百万円 | 131百万円 | 30.5％ |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,922,000 | 3,922,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,922,000 | 3,922,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | ― | 3,922,000 | ― | 735,800 | ― | 601,840 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,915,000 | 普通株式 | 3,915,000 | 39,150 | ― |
| 普通株式 | 3,915,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,922,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,150 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)清和中央ホールディングス㈱ | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,342,213 | 723,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,331,339 | 11,047,489 | |||||||||
| 商品 | 3,428,839 | 3,797,984 | |||||||||
| 前渡金 | 1,278,071 | 2,278,404 | |||||||||
| その他 | 418,860 | 505,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,123 | △41,252 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,759,201 | 18,311,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,405,206 | 1,411,852 | |||||||||
| 土地 | 5,148,631 | 5,136,468 | |||||||||
| その他（純額） | 801,380 | 773,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,355,218 | 7,321,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106,049 | 150,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,859 | 2,213 | |||||||||
| その他 | 1,863,680 | 1,915,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,865,449 | 1,917,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,326,717 | 9,389,910 | |||||||||
| 資産合計 | 27,085,919 | 27,701,707 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 9,982,664 | 9,276,882 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 1,450,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,982 | 71,561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,050 | 100,273 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,000 | 6,999 | |||||||||
| その他 | 780,020 | 1,168,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,563,717 | 12,074,626 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 861,964 | 863,312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 266,350 | 258,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187,276 | 181,157 | |||||||||
| その他 | 127,555 | 127,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,443,147 | 1,430,039 | |||||||||
| 負債合計 | 13,006,865 | 13,504,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,800 | 735,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,031,566 | 12,103,944 | |||||||||
| 自己株式 | △26,112 | △26,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,343,094 | 13,415,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509,689 | 553,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509,689 | 553,681 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 226,270 | 227,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,079,054 | 14,197,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,085,919 | 27,701,707 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,136,139 | 9,037,554 | |||||||||
| 売上原価 | 11,137,692 | 7,881,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 998,446 | 1,155,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 959,571 | 983,983 | |||||||||
| 営業利益 | 38,875 | 171,843 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,469 | 1,651 | |||||||||
| 仕入割引 | 11,408 | 10,529 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 14,900 | |||||||||
| その他 | 6,409 | 4,935 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,287 | 32,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,145 | 711 | |||||||||
| 売上割引 | 5,818 | 4,879 | |||||||||
| その他 | 441 | 2,719 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,405 | 8,310 | |||||||||
| 経常利益 | 49,757 | 195,549 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 41,403 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,403 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,354 | 195,549 | |||||||||
| 法人税等 | 33,976 | 63,285 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,622 | 132,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,560 | 1,150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,061 | 131,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,622 | 132,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △159,433 | 44,458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159,433 | 44,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △185,055 | 176,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △183,643 | 175,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,411 | 1,616 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益及び純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 498,402千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 216,561 | ― |
| 支払手形 | 37,585 | ― |
| 電子記録債務 | 243,578 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,982千円 | 58,859千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 137,049 | 35 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 58,735 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,435,868 | 6,694,060 | 6,210 | 12,136,139 | ― | 12,136,139 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 148 | 4,079 | 255,079 | 259,307 | △259,307 | ― |
| 計 | 5,436,016 | 6,698,140 | 261,290 | 12,395,447 | △259,307 | 12,136,139 |
| セグメント利益又は損失(△) | 53,408 | △22,235 | 169,204 | 200,376 | △150,619 | 49,757 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△150,619千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,247,290 | 3,784,115 | 6,148 | 9,037,554 | ― | 9,037,554 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,584 | 3,293 | 220,605 | 232,483 | △232,483 | ― |
| 計 | 5,255,875 | 3,787,409 | 226,753 | 9,270,038 | △232,483 | 9,037,554 |
| セグメント利益 | 168,246 | 20,678 | 127,248 | 316,173 | △120,624 | 195,549 |
(注) １．セグメント利益の調整額△120,624千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △6.14 | 33.48 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,061 | 131,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,061 | 131,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,915 | 3,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての新株発行）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
| (1）払込期日 | 2021年６月９日 |
|---|---|
| (2）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 23,100株 |
| (3）発行価額 | １株につき2,750円00銭 |
| (4）資本組入額 | １株につき1,375円00銭 |
| (5）発行総額 | 63,525,000円 |
| (6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の従業員 19名 1,900株当社の子会社の取締役 １名 100株当社の子会社の従業員 211名 21,100株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決定いたしました。
2021年５月13日の当社取締役会において、2021年６月９日から2026年６月８日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員19名並びに当社子会社の取締役１名及び従業員211名（以下、「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計63,525,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式23,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、譲渡制限期間については、前述の本制度導入目的の実現を目指すため、５年間としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒川 智哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 炭廣 慶行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。