3486 グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書－第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１． 当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第16期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第17期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第16期は財務諸表について記載しております。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ、依然先行きは不透明な状況にあります。

首都圏のマンション市場においては、2021年３月の新規マンション発売は前年同月比44.9%増の3,103戸となり、
活況を呈し始めております(株式会社不動産経済研究所調べ)。

投資用不動産市場においては、近年の資産形成の一環としての投資用不動産に対する関心の高まりから個人投資家からの一定の需要は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症終息への道筋はいまだに見えず、予断を許さない状況であります。

このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。また、2021年１月１日に当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより、同社から受け入れた純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しました。

この結果、当第１四半期累計期間は、売上高6,459,350千円、営業利益89,400千円、経常利益14,712千円、四半期純利益450,441千円となりました。

セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。

(不動産ソリューション事業)

当第１四半期累計期間は、「アルテシモ ヴェレ(大森東２丁目PJ)」、「アルテシモ アクレ(西五反田５丁目
PJ)」といった新築物件や中古物件を31戸区分販売しました。また１棟販売を３棟実施しております。

この結果、当セグメントの売上高は5,801,686千円、セグメント利益は51,629千円となりました。

(プロパティマネジメント事業)

当第１四半期累計期間は、「アルテシモ ヴェレ(大森東２丁目PJ)」、「アルテシモ アクレ(西五反田５丁目
PJ)」といった新築物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,452戸となりました。

この結果、当セグメントの売上高は657,663千円、セグメント利益は37,770千円となりました。

②財政状態

　当第１四半期会計期間末において、流動資産20,525,297千円(前事業年度末比3,242,397千円増)、固定資産932,247千円(同17,237千円減)、流動負債10,753,719千円(同1,629,010千円増)、固定負債6,485,898千円(同1,416,437千円増)、純資産合計は4,217,926千円(同179,711千円増)となりました。

　前事業年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。

　竣工した物件の増加により販売用不動産が2,217,417千円増加し6,632,941千円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が971,701千円増加し11,682,953千円となりました。短期借入金が3,559,889千円増加し4,259,521千円、１年内返済予定の長期借入金が700,571千円減少し5,968,124千円、未払金が1,107,249千円減少し44,509千円、長期借入金が1,301,218千円増加し6,211,248千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものであります。

　このほか、現金及び預金が196,133千円減少し1,245,179千円となりました。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　　2021年４月19日開催の取締役会決議により、2021年５月７日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

を行いました。これにより株式数は25,500株増加し、発行済株式総数は7,760,640株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年５月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が25,500株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ12,303千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
　前事業年度より、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（単位：千円）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

名称 　　　　　株式会社グローバル・リンク・パートナーズ

事業の内容 　　プロパティマネジメント事業

吸収合併存続会社

名称 　　　　　株式会社グローバル・リンク・マネジメント

事業の内容 　　不動産ソリューション事業

（２）企業結合日

2021年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

（５）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化や柔軟化に加え追加的な事務負担の削減や経営効率の改善を目的とし、企業価値向上のスピードを加速してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年５月７日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通りです。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　また、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会において、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する譲渡制限付株式を割当てることとし、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること（ただし、第15回定時株主総会でご承認いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額300百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とは別枠になります。）について、ご承認をいただいております。

　2021年４月19日開催の取締役会により、第16回定時株主総会から2022年３月開催予定の第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役５名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計24,607,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式25,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間としております。

２【その他】

　2021年２月22日開催の取締役会において、第16期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,729千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　    35円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2021年３月29日

（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論