6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第49期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第48期及び第49期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における財政状態については、以下のとおりです。

　総資産の額は、現金及び預金の減少、持分法会社への貸付金の一部返済による減少、持分法会社の株式売却があった一方、建設投資に伴う建設仮勘定の増加、持分法による投資利益の増加による関係会社株式の増加、円安ペソ高の進行に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて13,413百万円増加し581,915百万円となりました。

　総負債の額は、支払手形及び買掛金の減少、長期借入金の返済による減少があったものの、円安ドル高の進行による社債、短期借入金、長期借入金の増加、円安ペソ高の進行に伴うリース債務による固定負債の増加もあり、前連結会計年度末に比べて10,130百万円増加し221,055百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少した一方、為替換算調整勘定が円安ペソ高もあり増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,282百万円増加し360,860百万円となりました。

　当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。

　遊技機事業においては、前四半期連結会計期間に「SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆」を「継承」し、６号機としての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』を47,732台販売したことなどから、合計で52,631台を販売しました。一方、当四半期連結会計期間においては、現在、市場で稼働しているパチスロ機の主要タイトル約60万台が、当連結会計期間の第４四半期から来期の第１四半期にかけて、入替が予定されていることから、当連結会計期間の当社の製品販売も、その期間に集中して主要製品タイトルを市場に投入する戦略に基づいて行っております。その結果、当四半期連結会計期間の販売台数は、前四半期連結会計期間の52,631台から12,708台となりました。また、統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として操業が最大30％に限定されたことにより売上高は減少しました。一方で、従業員の20%以上の人員削減を行い人件費が減少し、操業の制限に伴い販管費も減少しました。また円安ドル高の進行によって為替差益を計上しております。

　以上の結果、当四半期連結累計期間における売上高は14,669百万円（前年同期比　64.0％減）、営業損失は4,040百万円（前年同期　営業利益5,876百万円）、経常損失は1,961百万円（前年同期　経常利益2,914百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,206百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益3,123百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

①遊技機事業

　当第１四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は5,383百万円（前年同期比　78.2％減）営業損失は1,525百万円（前年同期　営業利益9,507百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、2020年12月以降の新型コロナウイルス感染症急拡大の影響により、2021年１月に全国11都府県に２度目の緊急事態宣言が発出されました。パチンコホールは時短営業の要請対象に含まれていないものの、緊急事態宣言の発出に伴い、該当地域のパチンコホールにおいては自主的に20時以降のネオン消灯や集客を目的とした広告宣伝の自粛に取り組みました。2021年３月21日の緊急事態宣言解除後は、多くのパチンコホールが自主的に行っていたネオン消灯や広告宣伝等の自粛を解除し、通常営業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことから、新台入替に対する慎重な姿勢は依然として続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推移しました。

　かかる状況下で当社は、市場活性化に向け、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第１弾となるパチスロ機『パチスロ バイオハザード7 レジデント イービル』や遊技機業界において圧倒的な人気を誇るGODシリーズを用いたパチンコ機『Pアナザーゴッドポセイドン-怒濤の神撃-』の市場投入を行いました。

②統合型リゾート（IR）事業

　当第１四半期連結累計期間における統合型リゾート（IR）事業の売上高(1) は8,945百万円（前年同期比　43.1％減）、営業損失は386百万円（前年同期　営業損失1,721百万円）となりました。また、当第１四半期における統合型リゾート（IR）事業の調整後EBITDA(2) は1,439百万円（前年同期比　33.6％減）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、2020年９月９日付リリース「オカダ・マニラの営業再開に関するお知らせ」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減されたとしてゲーミング事業の一部営業を再開しておりました。またその後も規制の緩和により、ホテルをはじめ飲食事業も一部営業を再開しておりました。しかしながら2021年３月、新型コロナウイルス変異株の登場により感染者が急増したため、フィリピン政府はマニラ首都圏他４州にEnhanced Community Quarantine（強化されたコミュニティ隔離措置：以下ECQ）を発令し、３月29日から４月11日まで、感染拡大防止のため昨年2020年３月と同様に一時経済活動を停止しました。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は230百万円（前年同期比　22.2％減）、営業利益は9百万円（前年同期比　93.2％減）となりました。

　メディアコンテンツ事業においては、これまでAndroidにのみ対応していた「ユニバ王国」（スマートフォンで高品質なシミュレータアプリが楽しめる月額制サービス）が、2021年３月19日より新たにiOSに対応いたしました。順次対応機種を増やすことで会員数増加に努めてまいります。またソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では２月に大規模アップデートを実施しました。「神々のお守り」と呼ばれるアイテムを集め育て、より有利にランキングバトルを楽しめるようになりました。新規ビデオスロットとしては「ミリオンゴッド-神々の凱旋-王座奪還」を追加し、全45機種となりました。新機種を定期的に追加することで、既存会員の継続意欲の向上に努めております。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,201百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高104,745百万円、現金及び現金同等物の残高は30,493百万円となっております。

(7)経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界では、旧規則機の撤去期限が近づいているものの、まん延防止等重点措置の実施に加え、６都府県に３度目の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期はいまだ不透明であります。その結果、感染拡大の影響によるパチンコホールの集客や稼働回復の遅れから、新台入替に対する慎重な姿勢は今後も続くものと見込んでおります。

　第２四半期の見通しとして、パチスロ機においては、アニプレックス社の人気アニメとのタイアップ機で初の遊技機化となる『SLOT アルドノア・ゼロ』の導入を開始しております。またパチンコ機においては、バジリスクシリーズから『Pバジリスク～甲賀忍法帖～2 朧の章』の導入、ファン待望の新コンテンツ『Pバジリスク～桜花忍法帖～』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

②統合型リゾート（IR）事業

　フィリピン政府より発令されましたECQは、当初予定よりも期間が延長され、４月11日までとなりました。その後、４月12日からModified Enhanced Community Quarantine（修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置：以下MECQ）へと一段階規制が緩和されました。政府は引き続き感染者数の動向を注視しながら、MECQの再延長の有無を検討しております。オカダ・マニラでは、今後もコストコントロールを厳格に行いながら、このような状況に対しても柔軟に適応し、対応してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本無料ソーシャルカジノゲームの「スロットストリート」では、新機種の追加、イベントの開催、機能の追加及び改善を行うことでユーザーの満足度向上に努めてまいります。さらには、各種ゲームプラットフォームへの展開並びにコンテンツのライセンスアウトを積極的に行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社の持分法適用会社であるEAGLE I LANDHOLDINGS, INC. が保有する固定資産（土地）の一部売却について、売却予定先との独占交渉権が付与された当該土地売買合意書は2021年3月31日をもって解約し、他の売却先との交渉も含めて引き続き当該土地売却を進めていくこととしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

　　該当する事項はありません。

（追加情報）

（借入費用の取得価額算入）

　統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遊技機事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことから、新台入替に対する慎重な姿勢は依然として続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推移している、という影響を受けております。統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため操業が最大30％に限定されている等の影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くものと仮定し、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※臨時損失

　当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

      ２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失386百万円には、連結損益計算書の臨時損失1,945百万円は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当する事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上