E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見られないなか、経済活動と感染対策のバランスを取りながら徐々に回復傾向を見せています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワーク拡大や５Ｇ関連需要の増加などにより世界的に半導体需要が持ち直すなかで、半導体工場での火災や天災などの影響も受け半導体需給がひっ迫しています。

このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。

（半導体事業での取り組み）

半導体事業においては、５Ｇ関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向けなどにＦＰＧＡ（※１）やメモリ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品の販売に努めました。その一方で、上述のとおり世界的な半導体需給のひっ迫により、顧客希望納期通りに半導体製品を供給できない状況が散見されつつあります。

（デザインサービス事業での取り組み）

デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供するほか、４Ｋ／８Ｋ映像伝送、リモート制御、医療画像診断での遅延・消費電力の課題を解決可能なハイパフォーマンスＦＰＧＡコンピュータ「ＨＰＦＣ」の販売を開始しました。

（ソリューション事業での取り組み）

ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。新型コロナウイルス感染症の中で再開されつつあるリアルな展示会への出展などを行い、新規顧客開拓のためのプロモーションを実施しました。そのなかで、海外への映像配信代行サービスの提供や、クラウドに連携させることで作業者・スタッフの生体情報をモニタリング可能なＡＩ通話ノイズキャンセリングＩＣ搭載完全ワイヤレスイヤホンの提供など、新たな取り組みも開始しました。また、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやＥＣ需要の増加などにもけん引され導入いただけるお客様は継続的に増加しています。

（業績結果）

売上高は72億１千７百万円（前年同期比17.6％減）となりました。半導体事業については、海外の携帯情報端末、ファクトリーオートメーション向けメモリ製品やパソコン向けアナログＩＣなどが堅調に推移したものの、放送機器向けＦＰＧＡの販売が低調に推移したこと、前年同期での通信インフラ向けの特需がなくなったことなどを受け、同事業の売上高は63億８千７百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

デザインサービス事業については、通信機器および医療機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は３億６千４百万円（前年同期比31.4％減）となり、ソリューション事業については、映像配信システムが引き続き堅調に推移したこと、タイヤ空気圧監視システムでスポット案件での提供を行ったことなどにより、同事業の売上高は４億６千６百万円（前年同期比82.9％増）となりました。

営業利益については、売上高は減少したものの、半導体事業において利益率の低い案件の売上高が減少し、利益率の高いソリューション事業の売上高が増加したこと、および仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益は２億６千８百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損が１億１千５百万円発生したことなどにより、経常利益１億２千５百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千７百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:

ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：

発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

　ｂ．財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億８千７百万円増加し178億８千５百万円となりました。これは主に未収入金が減少した一方で、現金及び預金、商品、未収消費税等が増加したことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億２千３百万円増加し84億４千６百万円となりました。これは主に未払金が減少した一方で、借入れを実施したこと、および、買掛金が増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少し94億３千８百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことなどによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億２百万円増加し、51億２千２百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務が増加したこと、および未収入金、売上債権が減少したことなどにより、６億６千７百万円の収入（前第１四半期は20億４千６百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したことなどにより、１千５百万円の支出（前第１四半期は１千４百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したことなどにより、18億９千８百万円の収入（前第１四半期は８億９千７百万円の収入）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,424千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積について）
　当四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積を要する会計処理に際して、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続するものの、当連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善することと仮定し、見積を行っております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売掛債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社レスターホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始および同社との資本業務提携契約の締結）

　当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社レスターホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨すること、並びに公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

＜本公開買付の概要＞

１．公開買付者の概要

２．届出当初の買付け等の期間

　2021年４月12日（月曜日）から2021年５月27日（木曜日）まで（30営業日）

３．買付け等の価格
　普通株式１株につき、680円

４．買い付け予定の株券等の数

５．買付代金
　7,448,730,880円

（注）買付予定数（10,954,016株）に本公開買付価格（680円）を乗じた金額。

　６．決済の方法

①買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地

　大和証券株式会社　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

②決済の開始日
　2021年６月３日（木曜日）

＜本資本業務提携契約の概要＞

１．締結の目的

　公開買付者及び当社は、相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両当事者の双方の企業価値を向上することを目的として、本資本業務提携を行う。

２．本公開買付け及び本完全子会社化手続に関する事項

①公開買付者及び当社における本公開買付け及び本完全子会社化手続の合意

②当社による本公開買付けへの賛同及び応募推奨

③本完全子会社化手続の実施

３．提携の内容

　公開買付者及び当社は、本公開買付けの成立後、本資本業務提携の目的のために、以下のシナジーを実現するため相互に誠実な協力・支援を行う。

①グローバルビジネスの拡大

②国内事業拡大と事業効率向上

③相互に有する独自事業の競争力強化

④業務効率化による生産性向上

⑤成長に向けた経営基盤の強化

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月9日開催の取締役会において、株式会社レスターホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨すること並びに公開買付者との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日資本業務提携契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上