| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 岡田 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 岡田 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第１四半期連結累計期間 | 第18期 第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,047,593 | 1,214,995 | 6,658,742 |
| 経常損失(△) | (千円) | △285,106 | △120,921 | △816,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △228,271 | △86,258 | △721,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △228,284 | △86,538 | △722,557 |
| 純資産額 | (千円) | 523,061 | 779,327 | 865,174 |
| 総資産額 | (千円) | 6,910,569 | 3,170,208 | 3,622,107 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.41 | △2.87 | △26.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.40 | 24.49 | 23.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80％を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
（情報セキュリティについて）
当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報および他社の機密情報などを受け取ることがあります。当社グループはこれらの機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じております。
2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループにおける不正アクセスによる情報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、６期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失101,448千円、経常損失120,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失86,258千円を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、モバイルゲーム事業につきましては、前事業年度第４四半期会計期間から継続して営業利益を計上しております。ローリスクミドルリターンのプロデュース型のビジネスモデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行ってきたことから、安定して営業利益を計上できる体質へ転換いたしました。2021年12月期につきましては、新作３本の配信、新規事業についてはIP創出等を手掛ける予定でおり、これらのゲーム事業、新規事業での海外展開により国外での収益獲得を目指してまいります。2021年２月24日には上記新作３本のうちの１本「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」が日本国内で配信を開始し堅調に推移しており、その他の計画についても着実に実行して参ります。
また、キッチン雑貨事業におきましては、緊急事態宣言による外出自粛等の影響により営業損失を計上しているものの、前期より進めてきた戦略が功を奏し、前年同四半期対比で売上高・営業利益ともに増加いたしました。さらに、料理家の栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドコンセプトを明確に打ち出した２ブランド制へとシフトし、SNS等を使ったターゲット層へよりダイレクトに伝わる販売戦略をもとにしたプロモーション活動を継続して実施し、2021年12月期においても、引き続き２ブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせEコマースによる売上拡大、百貨店販売の効率化及び新規事業等によって、コロナ禍の影響を抑えつつ売上を拡大させるべく事業展開をしていく予定です。
資金面では、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金339,572千円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られております。また金融機関等との協議を継続して行い、今後の十分な運転資金を確保することで財務状況の更なる安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、通期での主要子会社営業黒字達成を目指し、各社とも戦略に沿って取り組んでおります。また、前連結会計年度より取り組んでいる、グローバルニッチ戦略の根幹である動画マーケティング・Ｄ２Ｃ等のデジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を更に進めているところであります。
なお、前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80％を売却し、連結範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度において、当社の子会社であるモブキャストゲームスを存続会社として株式会社ゲームゲートを吸収合併しました。それに伴い、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のIP分野でのゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。
売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」において、2021年１月よりTVアニメ第２期第１部の放送が開始し、それに伴う連動施策として、ゲーム内に新キャラクターの追加投入を行った事等から売り上げが伸長しました。また、スポーツコンテンツのモバプロは引き続き好調であり、2021年２月24日に日本国内で配信を開始しました「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」についても堅調に推移しております。その結果、売上高は545,368千円（前年同四半期の売上高は881,138千円）となりました。さらに、前連結会計年度においてゲーム事業の体質改善を行い、また、引き続きコスト構造改革を行ったこともあり、営業利益は30,274千円（前年同四半期は営業利益1,106千円）と黒字達成となりました。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむコツやライフスタイルを提案する生活雑貨「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。また同じく料理家である栗原心平氏が出演するYou Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Officialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。
全国の百貨店などに出店している小売店舗については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年の年始から緊急事態宣言が再び発令され、足踏みせざるを得ない状況の中、2021年３月24日、栗原はるみプロデュースの生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi 玉川髙島屋S・C店」をオープンさせ、意欲的に取り組んでまいりました。また、モブキャストグループ参画後より強化しているEコマースは、「ゆとりの感謝祭」冬のセールを開催、加えて季節や時流に合わせた商品開発を行い、さらに有名企業からの継続して安定的なロイヤリティ収入などにより、売上高は662,190千円（前年同四半期の売上高は642,649千円）営業損失は、前年同四半期より9,733千円改善し21,632千円（前年同四半期は営業損失31,365千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、1,214,995千円（前年同四半期は売上高2,047,593千円）となりました。また、営業損失につきましては、101,448千円（前年同四半期は営業損失253,123千円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」8,336千円等を計上したことにより、経常損失は120,921千円（前年同四半期は経常損失285,106千円）となりました。さらに、トムス株式を売却したことにより、特別利益として「投資有価証券売却益」64,800千円を計上、また、特別損失として「情報セキュリティ対策費」28,197千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は84,317千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失220,656千円）、四半期純損失は86,258千円（前年同四半期は四半期純損失228,284千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86,258千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失228,271千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より451,898千円減少し、3,170,208千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が213,485千円、投資有価証券が70,716千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より366,051千円減少し、2,390,881千円となりました。これは主に、短期借入金が111,638千円、未払金が154,146千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より85,846千円減少し、779,327千円となりました。これは主に、利益剰余金が86,258千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社モブキャストホールディングスが締結をした契約
| 相手方の名称 | 許諾内容 | 契約締結日 | 契約内容 | |
| 株式会社トムス | 株式譲渡契約書 | 2021年1月29日 | 当社が保有する株式会社トムスの普通株式48,996株を譲渡 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,500,000 |
| 計 | 45,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,008,308 | 30,008,308 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 30,008,308 | 30,008,308 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 | － | 30,008,308 | － | 972,367 | － | 619,608 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,004,300 | 普通株式 | 30,004,300 | 300,043 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 30,004,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,008 | 普通株式 | 4,008 | － | － |
| 普通株式 | 4,008 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,008,308 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 300,043 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 509,079 | 339,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 688,141 | 474,655 | |||||||||
| 商品及び製品 | 256,945 | 250,676 | |||||||||
| 前払費用 | 231,011 | 224,558 | |||||||||
| その他 | 78,862 | 87,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,764,021 | 1,377,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 107,850 | 127,550 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,492 | △54,181 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,358 | 73,369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 74,499 | 74,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,346 | △59,329 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,153 | 15,604 | |||||||||
| 土地 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| その他 | 6,204 | 6,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,551 | △2,067 | |||||||||
| その他（純額） | 4,653 | 4,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 877,164 | 893,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 699,337 | 679,450 | |||||||||
| その他 | 4,302 | 5,166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 703,639 | 684,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 219,240 | 148,523 | |||||||||
| その他 | 64,341 | 73,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 277,281 | 215,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,858,086 | 1,793,054 | |||||||||
| 資産合計 | 3,622,107 | 3,170,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 249,036 | 231,770 | |||||||||
| 短期借入金 | 358,352 | 246,714 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,400 | 57,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 223,779 | 201,227 | |||||||||
| 未払金 | 541,207 | 387,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,819 | 1,295 | |||||||||
| 前受金 | 201,721 | 169,182 | |||||||||
| その他 | 222,962 | 158,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,880,278 | 1,453,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 85,600 | 62,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 707,129 | 766,251 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,370 | 54,370 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,939 | 25,586 | |||||||||
| その他 | 4,615 | 29,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 876,653 | 937,839 | |||||||||
| 負債合計 | 2,756,932 | 2,390,881 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,367 | 972,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 626,689 | 626,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | △736,041 | △822,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 863,014 | 776,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △691 | △279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △725 | △313 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,885 | 2,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 865,174 | 779,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,622,107 | 3,170,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,047,593 | 1,214,995 | |||||||||
| 売上原価 | 1,327,051 | 641,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 720,542 | 573,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 973,666 | 674,652 | |||||||||
| 営業損失（△） | △253,123 | △101,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 325 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 3,330 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,745 | 1,800 | |||||||||
| 雑収入 | 3,214 | 351 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,615 | 2,161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,848 | 8,336 | |||||||||
| 為替差損 | － | 142 | |||||||||
| 株式交付費 | 169 | 42 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,750 | 2,517 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8,810 | 6,363 | |||||||||
| その他 | 7,019 | 4,231 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,597 | 21,634 | |||||||||
| 経常損失（△） | △285,106 | △120,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 59,000 | － | |||||||||
| 固定資産処分益 | 7,513 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 64,800 | |||||||||
| 特別利益合計 | 66,513 | 64,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,064 | － | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | 28,197 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,064 | 28,197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △220,656 | △84,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,627 | 1,940 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,627 | 1,940 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △228,284 | △86,258 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △228,271 | △86,258 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △228,284 | △86,258 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △279 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △228,284 | △86,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △228,271 | △86,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった、株式会社トムスの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（不正アクセスによる情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費の計上について）
当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報（4,509件）が漏えいにしたことに伴い、各種調査、再発防止、お客さまの損失の補償及びお客さまへの対応等に必要となる費用を、情報セキュリティ対策費28百万円として特別損失に計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 43,795千円 22,730千円 | 4,654千円 19,887千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| モバイルゲーム事業 | モータースポーツ事業 | キッチン雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 881,138 | 520,167 | 642,614 | 2,043,920 | 3,673 | 2,047,593 | － | 2,047,593 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 35 | 35 | － | 35 | △35 | － |
| 計 | 881,138 | 520,167 | 642,649 | 2,043,956 | 3,673 | 2,047,629 | △35 | 2,047,593 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,106 | △95,412 | △31,365 | △125,670 | 530 | △125,140 | △127,983 | △253,123 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△127,983千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| モバイルゲーム事業 | キッチン雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 545,368 | 662,190 | 1,207,559 | 7,436 | 1,214,995 | － | 1,214,995 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 545,368 | 662,190 | 1,207,559 | 7,436 | 1,214,995 | － | 1,214,995 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,274 | △21,632 | 8,642 | 1,945 | 10,587 | △112,035 | △101,448 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△112,035千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トムスの株式80％を売却し、連結範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「モータースポーツ事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純損失 | 9円41銭 | 2円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 228,271 | 86,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 228,271 | 86,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,250,176 | 30,008,308 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 宇 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀨 達 也 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 口 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。